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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省が10月18日に公表した2018年度の医師臨床研修マッチング結果によると、希望する研修プログラムの順位を登録した医学生などのうち、研修先の病院が内定した者の割合(内定率)は93.7%となり、前年度に比べて0.9ポイント上昇したことがわかった。 医師臨床研修マッチングは、医師の卒後臨床研修の義務化に伴い、2004年度に導入された仕組み。臨床研修を受けようとする医学生などと研修を実施する病院のプログラムの組み合わせを相互の希望も踏まえてコンピュータで決定する(p1~p2参照)。 2018年度のマッチングの募集 ...続きを読む
厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA~Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(A、B票)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について(B票)▽療養病棟入院基本料等の慢性 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は10月17日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討を行った。この日は、主に評価結果の活用方法や価格への反映方法を議論。評価結果は保険償還の可否の判断ではなく、価格調整に用いることで診療・支払側の意見が概ね一致した。 この日の検討課題は、▽費用対効果評価の活用方法▽対象品目の範囲と選択基準▽価格調整の対象範囲-など(p6~p13参照)。このうち費用対効果評価の活用方法は、ドラッグ・ラグやディバ ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへの対応では、増税財源を活用して介護保険料の低所得者の低減強化や、公費1,000億円を投じて実施予定の介護人材 ...続きを読む
厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実施が医師の大都市圏集中に拍車をかけることになったのかどうかを早急に検証して結果を公表することや、研修プログラムの地域への貢献度を測る統一的指標を作成して、新たなシーリング方針の検討に役立てることなどを求めている(p6参照)。 先の通常国会で成立した改正医師法の第16条には、医療提供体制の確保に重大な影響を及ぼ ...続きを読む
社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10~p12参照)。具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13~p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31~p36参照)▽薬 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工透析への移行者削減に成功した広島県呉市の事例などを引き合いに出しながら、今後も「誰もがより長く元気に活 ...続きを読む
財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化-などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方(p53参照)▽費用対効果評価の活用(p54参照)▽薬剤自己負担の引き上げ(p55参照)▽受診時定額負担の導入(p56参 ...続きを読む
財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で、今後議論を呼びそうだ(p46参照)。 財務省が主張の根拠としたのが、消費税が非課税のサービスを提供する ...続きを読む
政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する予定(p6~p7参照)。 全世代型社会保障への改革では、「人生百年健康年齢」と「いつでも ...続きを読む

 

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