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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準(診療従事勤務医に24年度以降適用される水準、以下A)▽地域医療の確保に配慮した水準(地域医療確保暫定特例水 ...続きを読む
厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整-といった施策を書き込む(p30参照)。 小児科の医師偏在指標の算出には15歳未満の年少人口、産科は分娩件数などを加味 ...続きを読む
厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療科偏在の是正が図られることに期待感を示している。 18の診療科について、現在の医師数に勤務時間の変化 ...続きを読む
政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機能の強化-などが盛り込まれている(p1参照)。 根本匠厚生労働大臣は、同日の閣議後会見で同法案について ...続きを読む
厚生労働省は2月6日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年4月までの間の労働時間短縮の取り組みについて、具体案を提示した。上限時間は原則となる水準のほかに、地域医療の確保などに配慮した暫定特例水準が設けられるが、今後、5年間の準備期間中も労働時間短縮化を計画的に進めることで、上限規制導入時になるべく多くの医療機関が原則水準の適用になることを目指す。各医療機関に「医師労働時間短縮計画」の作成を求めることや、暫定特例水準の適用が見込まれる医療機関向けに、 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は2月6日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、前回1月23日にまとめた医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子案について、関係業界から意見を聞いた。医薬品業界は、原価計算方式の対象品目選定基準に製品総原価の開示度が組み込まれている点を問題視。類似薬効比較方式と同様に、有用性系加算が適用されたものに対象を限定するよう求めた。総合的評価に増分費用効果比(ICER)以外の要素を追加するべきとの考えも示し、次回、2020年度の薬価改定に向けた見直しを要請 ...続きを読む
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25%にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合意に達したのは347病院(9月末273病院)。公的医療機関等2025プラン対象は829病院中486病院(423病院)と ...続きを読む
厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務省の「新公立病院改革ガイドライン」は、地域医療構想の推進にあたって、公立・公的病院の役割を民間医療 ...続きを読む
厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まった。基準値は、医師確保計画に書き込む目標医師数の算出にも活用する。 ◆医師確保計画の遂行と地域・地元 ...続きを読む
厚生労働省は1月29日付けで、在宅医療の充実に向けた体制整備などを求める通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が2018年12月にまとめた「在宅医療の充実に向けた議論の整理」を踏襲した内容で、在宅医療の取り組み状況の市町村単位での見える化や、在宅医療圏ごとの入退院ルールの策定などが盛り込まれている。 通知は、医政局地域医療計画課、老健局介護保険計画課、同局老人保健課の3課長連名で発出。都道府県に、▽第7次医療計画の改善▽ ...続きを読む
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