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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を地域に配置する。ビッグデータの関係では、まず「レセプト・特定健診等情報データベース」(NDB)と「介護保 ...続きを読む
政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しについては、2019年夏以降に本格的な議論を開始し、「骨太方針2020」に反映させる方針を打ち出した。 原案は ...続きを読む
  厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被保険者番号の入力により、オンラインで即時に被保険者資格を照会・確認する仕組み。失効保険証の ...続きを読む
厚生労働省は12月5日、2018年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.1日(前月比0.1日減)▽一般病床/15.7日(0.1日増)▽療養病床/143.7日(0.8日減)▽介護療養病床/311.5日(11.8日減)▽精神病床/262.4日(11.9日増)▽結核病床/66.6日(0.1 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は12月5日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、費用対効果評価結果を踏まえた価格調整方法について、増分費用効果比(ICER=完全に健康な状態を1年間継続するのに要する費用)に応じて価格調整率を階段状に設定する「階段方式」の採用を了承した。階段は3段階とし、境界点の基準値は、500万/QALY、750万/QALY、1,000万/QALYに設定する(p12参照)。 13の医薬品・医療機器を対象にした試行的導入では、ICERが500万/QALYから1,000万/QALYの品目については、評価 ...続きを読む
厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理(宿日直、研鑽を含む)の適正化、タスクシフティング(業務の移管)・タスクシェアリング(業務の共同化)-などで約50%削減することで、60時間にまで短縮できるとしている(p17参照)。 削減可能とした40時間の内訳は、▽病棟・ICU業務の6割を特定行為研修修了看護師、クラーク、集中治療医など ...続きを読む
厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮で医療の提供や、若手医師の知識・技能の習得に支障が出ることがないように、経過措置的な基準を別に設けるこ ...続きを読む
規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣(日雇派遣)を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。 看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、保育所への派遣や、育児休業を取得した者の業務である場合などに限り、認められている。厚労省のデータ ...続きを読む
厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」(2次医療圏)と同様の対策を講じることなどが盛り込まれた。 都道府県は2020年度以降、3年を1期(初回計画は4年)とする「 ...続きを読む
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日整理した論点について、与党の意見もしっかり聞きつつ、3年間の工程表を含む実行計画を来年の夏までに決定し ...続きを読む
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