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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7~p8参照)。 18年度、19年度の予算編成では、概算要求段階は約6,000億円と見込まれていた自然増分が、制度改正や薬価の引き下げなどで約5,000億 ...続きを読む
四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成)は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要があると主張。具体策として、▽医師などとの協働による薬剤師業務の拡大▽医師の包括的指示による看護師業 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月24日、2020年度の薬価制度改革について、関係業界から意見を聴取した。このなかで、日本製薬団体連合会(日薬連)などは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の企業指標について、公正性や予見性に欠けると主張し、廃止を強く要請。中医協委員は支払・診療側とも廃止に反対姿勢を示すとともに、業界側に企業指標に代わる具体案の提示を求めたが、業界側から明確な回答はなかった。 ヒアリングでは、▽日薬連▽日本製薬工業協会(製薬協)▽日本ジェネリック製薬協 ...続きを読む
厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究」(主任研究者=岩田太・上智大学法学 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付けで公布されたため。オンライン資格確認導入に際して、現在は世帯単位で定められている被保険者番号に2桁の枝番を追加し、被保険者番号を個人単位化することになっているが、レセプト様式も同様に2桁の枝番を追加する(p145~p146参照)。2022年度から実施予定の「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」、「介護保険総合 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽制した。医療資源の少ない地域への対応では、要件を特例的に緩和しても算定されていない項目があることなどか ...続きを読む
厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(18年10月設置)に新たにプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進-の3つのPT(p1参照)。このうち、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTは、大臣官房審議官(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)を主査とし、生活習慣病や認知症、歯科保健などの担当課長らをメンバーに選出 ...続きを読む
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準(年1,860時間)を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。 医師の時間外労働の上限については、年960時間までとする原則水準(A水準)のほかに、地域医療の確保に配慮した特例水準(B水準)と、初期・ ...続きを読む
厚生労働省は7月1日、医師・看護師の宿日直許可基準と、医師の研鑽における労働時間の考え方などに関する通知を都道府県労働局長宛に送付した。宿日直中に行っても労働時間に算入されない業務の具体例を示したほか、医師の研鑽の労働時間への該当・非該当を判断する基準や、円滑に運用するための環境整備などについて記載した。これらの取り扱いの明確化は、2024年4月から導入される医師の時間外労働の上限規制で大きな焦点となっていた。 医師、看護師の宿日直許可基準に関する旧通知は1949年に定められたもので、現在の状況を踏ま ...続きを読む
地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した、「議論の整理案」の中で提案した。 18年の通常国会で ...続きを読む
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