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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第5版)を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。 同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新が求められている(p5参照)。 また、19年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、データヘルス改革を推進 ...続きを読む
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言(建議)の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。 8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆6,234億円で各省庁中、最高だった(p11参照)。うち医療など社会保障費の要求額は30兆5,269億円で、政府全 ...続きを読む
厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し(3年)とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなかった。政府は年明けの通常国会に関連法案を提出したい考えで、働き方改革の推進策の年内取りまとめを目指す。&n ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予防に関するサービスの推進、調剤報酬の適正な評価などを挙げた(p20参照)。国・地方の基礎的財政収支(PB)を202 ...続きを読む
社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上げ、外来受診時定額負担や薬剤費自己負担の導入などを求める意見が相次いだ。 医療保険制度では、患者負担につ ...続きを読む
厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8~p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。 この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会では秋以降、20年度改定の基本方針に関する議論をスタートさせ、12月ごろにそれを策定する(p4参照)。基本方針に ...続きを読む
厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小(ダウンサイジング)や医療機能の分化・連携・集約化なども「再編統合」に含まれるとしている。 分析結果 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革(その2)として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべきとした。一方、置き換えが進まない先発品の薬価引き下げの「Z2」と補完的な対応としての「C」の置き換え率の水準については、先発品、後発品の動向を踏まえて慎重な検討が必要とされた(p22参照)。 特許期間が切れて後発品が上市されている先発 ...続きを読む
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関での勤務環境の改善につながる取り組みを診療報酬でさらに評価することなどを提案した(p37参照)。この案に対して異論はなかったが、時間外労働の上限規制が一般の勤務医に適用される2024年度にかけて、医師の働き方改革の進み具合を確認しながら段階的に診療報酬で評価すべきだとの意見が出た。中医協では今後、勤務環境改善への取り組みに関する評価の在り方を複数回にわたって議論する。 医療機関での勤務環境の改善を巡っては、これまで診療報酬で、病院に勤務する医 ...続きを読む
関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。 検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の立ち上げを表明していた。少子化に伴う現役世代の減少と高齢化が同時に進む40年以降も、医療などの社会保 ...続きを読む
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