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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は6月15日、「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。未来投資会議が策定したもので、AIやIoTなどの新技術がもたらす第4次産業革命で、地理的・時間的制約が克服されれば、交通の便が悪い地域においても最適な医療の享受が可能になると予測。変革を牽引するフラッグシッププロジェクトの1つとして、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む(p81参照)。 次世代ヘルスケア・システム構築に向けた具体策には、▽医療保険の被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を2020年度か ...続きを読む
政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を決定した。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指標を設定する(p59~p60参照)。 骨太方針2018のうち、社会保障関係の記載部分は、一部字句の修正や項目の ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)は6月13日の代表者会議で、中央社会保険医療協議会や、社会保障審議会医療部会・医療保険部会の審議状況などについて報告を受けた。このなかで、医療保険部会や医療部会に提示された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に話が及び、出席者からは「医療費の推計と実績値には乖離がある」、「外来医療費は明らかに減少傾向にあるのに、推計にはそうした状況がまったく反映されていない」、「医療費の推計自体を見直すべきではないか」との意見が相次いだという。会議後の会見で山本修一議長(国立大学附 ...続きを読む
厚生労働省は6月13日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会に、費用対効果評価の試行的導入の対象になっている、新規収載品4品目の取り組み状況を報告した。これらは、先に評価対象となった13品目とは別に選定されたもので、2016年10月以降に保険適用希望書が提出され、かつ選定基準に該当した品目。現在、専門家による再分析が進行中で、今後、費用対効果評価専門組織で総合的評価(アプレイザル)が行われ、結果が費用対効果評価専門部会に報告される。分析結果は、制度化に向 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省が提案した、今後の議論の進め方とスケジュールを了承した。 今年3月の合同部会では、試行的導入の検証結果を待たずに、進められるものから順次検討を始めることや、評価方法のうち科学的な検討が必要な項目については、医療経済学の専門家(2018年度厚生科学研究班)に委ねることが決まっている。この方針に沿って中医協は、当面は▽対象品目の選定▽総合 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する(=1QALY)」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を対象に先行実施している試行的導入では、既存調査をもとに、価格調整の該当品目と非該当品目の境界基準値を500万 ...続きを読む
社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4~p35参照)(p36~p83参照)(p84~p88参照)。このうち社会保障の将来見通しは、2040年度の社会保障給付費の対GDP比が、現状投影・計画ベースとも24%前後になると試算しているが、この点について同省は、現在のドイツと同程度の水準と説明。先進諸国の中で突出して高いわけではないとの認識を示した。地域医療構想の関連では、島崎謙治委員(政策 ...続きを読む
政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。 【予防・健康づくりの推進】(p56~p57参照)▽健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小▽糖尿病等の生活習慣 ...続きを読む
政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保障改革では、後期高齢者の窓口負担や、「現役並み所得」の判断基準の見直し、外来受診時の定額負担導入などを ...続きを読む
政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した(p10参照)(p17参照)(p22参照)。 素案では、次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたKPIに、新たに「平均 ...続きを読む
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