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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の支部と国民健康保険団体連合会(国保連合会)の判断基準に差(ローカルルール)があることが以前から問題視されていた。支払基金、国保連合会とも審査基準統一化に ...続きを読む
政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進めるよう指示した。 成長戦略実行計画案は、▽基本的考え方▽Society5.0の実現▽全世代型社会保障への改革▽ ...続きを読む
厚生労働省が5月29日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年12月号」によると、18年4~12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆7,356億円(対前年同期比0.1%減)、75歳以上は12兆1,774億円(2.5%増)となったことがわかった(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆8,552億円(0.7%増)、75歳以上は6兆1,226億円(3.9%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6兆8,049億円(0.5%増)、75歳以上は3兆5,309億円(2.5%増)となった(p11参照)。歯科医療費は75歳未満が1兆7,036億円(0.6%増) ...続きを読む
厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(改正健保法)を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。 改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテなどの普及のための「医療情報化支援基金」の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護 ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)と全国健康保険協会(協会けんぽ)は5月15日、「『保険給付範囲の見直し』に向けた意見」を発表した。団塊の世代が75歳以上に到達し始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況に直面すると憂慮。将来にわたって国民皆保険制度を維持していくためには、公的医療保険の給付対象を、個人では負担しきれないリスクに重点化する方向に舵を切るべきだとし、医療用医薬品の一般用医薬品への転用(スイッチOTC化)の一層の推進や、OTC類似薬の保険給付対象からの除外などの検討を求めている(p1~p2参照)。  ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な引き上げが危惧されるとし、政府に対して「目前に迫る『2022年危機』に正面から向き合い、早急に高齢者医療費 ...続きを読む
厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円(2.2%)減少した。主な内訳は、保険料(税)収入2兆7,792億円(前年度比1,120億円・3.9%減)、前期高齢者交付金3兆7,556億円(2,330億円・6.6%増)、退職者医療制度における療養 ...続きを読む
厚生労働省は3月28日、2018年10月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,498億円となり、対前年度同期比で1.6%増加した。内訳は、技術料が1,709億円(対前年度同期比6.0%増)、薬剤料が4,777億円(0.1%増)。後発医薬品の薬剤料は902億円(4.6%増)だった。後発医薬品の割合は ...続きを読む
厚生労働省が3月28日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年10月号」によると、18年4~10月の概算医療費は24.6兆円、対前年同期比では0.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.9兆円(対前年同期比0.1%減)、75歳以上は9.5兆円(2.6%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は19.5万円(1.3%増)で、75歳未満は12.8万円(0.5%増)、75歳以上は54.8万円(0.0%減)(p5参照)。診療種類別では、医科入院9.6兆円(2.4%増)、医科入院外8.4兆円(1.1%増)、歯科1.7兆円(1.3%増)、調剤4.3兆円(3.2%減 ...続きを読む
政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾病予防の促進策では、予防・健康づくりへの保険者の取り組み状況に応じて交付金を配分する「保険者努力支援制度 ...続きを読む
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