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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 801 件
加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」(p2~p7参照)を提出した。報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み-などを記載している(p1参照)。報告書によると、2018年3月31日現在の移植希望登録者数は、心臓665人、肺325人、心肺同時4人、肝臓306人、腎臓1万2,343人、肝腎同時14人、膵臓42人、膵腎同時167人、小腸3人、肝小腸同時0人、眼球(角膜)1,624人。臓器移植 ...続きを読む
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」が5月11日、施行された。個人が特定されることがないよう、医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する内容で、政府は同法の施行で治療効果などに関する大規模研究が進み、最適な医療の提供や医薬品副作用の早期把握といった形で、国民に還元されることに期待を寄せている(p1参照)。次世代医療基盤法は、▽高いセキュリティを確保し、十分な匿名加工技術を有するなど、一定の基準を満たす事業者を国が認定(認定匿名加工医療情報作成事業者 ...続きを読む
厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報告書案は、医学生に許容される医療行為の範囲を、「医師養成の観点から臨床実習中に実施が開始されるべき医行 ...続きを読む
厚生労働省は4月25日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品4成分8品目を都道府県などに通知した。いずれも同日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、公知申請を行っても差し支えないと判断されたもの。公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付の対象になる。今回の対象医薬品と追加予定の効能・効果などは以下の通り(p1~p3参照)。●オキサリプラチン(販売名:エルプラット点滴静注液50mgなど/ヤクルト本社)、小腸がん(p2参照)●フルオロウラシル(5-FU ...続きを読む
厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年(2017年)6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30日までの1年間に実施された先進医療技術数は102種類(先進医療A:35種類、先進医療B:67種類)、実施医療 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術の名称は、「既治療の進行・再発非小細胞肺がんに対するニボルマブ・ドセタキセル併用療法」で、申請医療機関は横浜市立市民病院。対象症例は、化学療法歴のあるIIIB期以上の進行または術後再発の非小細胞肺がんで、対象患者を標準治療群(ニボルマブの単剤投与)と試験治療群(ニボルマブとドセタキセルの併用療法)にランダムに割付け、全生存期間、無増悪生存期間、奏効割合、有害事象発生割合などを比較する。有用性が確認で ...続きを読む
東京都医学総合研究所は2018年1月19日(金)に、都医学研都民講座「スポーツ脳科学への招待」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連した最新情報などを伝える全8回の講座の7回目。今回は、早稲田大学スポーツ科学学術院の彼末一之教授、都医学研の西村幸男副参事研究員らが講演する(p1参照)。2018年1月19日(金)14時30分~16時、東京都千代田区一ツ橋の「一橋講堂」にて開催。定員500名(事前申込後抽選)、入場無料。メールまたは往復はがき(1通につき2名まで)で、2018年1月3日(水)までに申し込む。往復はがきは消印有効(p1参照 ...続きを読む
国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下したことが11月2日、明らかになった。 調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434(2017年4月時点)のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果を検証した。同研修会は、厚生労働省が開催指針を定め、各病院が日本緩和医療学会の研修プログラムを参考 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、先進医療会議から報告を受けた、バージャー病(閉塞性血栓血管炎)に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療を先進医療Bに追加することを承認した(p4~p10参照)。京都府立医科大学附属病院から申請のあった技術。バージャー病によって末梢血管に閉塞をきたした下肢の骨格筋内に自家骨髄単核球細胞を移植し、血管の再生を促す。対象患者は、▽20~80歳▽保険収載された標準治療で改善がない▽Fontaine分類III度以上の重症虚血肢▽患側皮膚組織灌流圧(SPP値)30mmHg未満-の条件を満たす症 ...続きを読む
政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017~2022年度の6年間の全体目標として、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現、(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築-を掲げた(p7~p8参照)。WHO(世界保健機関)において、「がんの約40%は予防可能であり、がん予防は最も重要で費用対効果に優れた長期的施策となる」とされていることから、政府は、がん予防・がん検診の充実につ ...続きを読む

 

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