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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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【事例検証】持続可能な健幸ポイント制度を確立この日の健幸プロジェクト成果発表会では、事業を実施した6自治体の1つである大阪府高石市の阪口伸六市長が登壇。同市のプロジェクトによる成果を発表した。同市の高齢化率は2016年で26.4%だが、医療・介護の需要がピークを迎えると見込まれている25年には29.3%となる。高齢化率の高騰ともに、国保被保険者の総医療費もかさみ、20年には63億円に達するとされた。 財政の窮迫は目に見えており、その解決策として阪口市長は、「健幸のまちづくりで医療費を減少させることが唯一の方策」と強 ...続きを読む
自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通るなら政治はいらない」と述べ、名指しを避けつつも、厳格な規制を主張している塩崎恭久厚生労働相に妥協を促した。厚労省は、小規模のスナック・バーを除き飲食店を原則禁煙とする案を示しているが、自民党側は「喫煙可」などの表示を条件に喫煙を認める範囲を広げるよう求めている。自らも喫煙習慣がある竹下氏は「たばこ大 ...続きを読む
第3期がん対策推進基本計画案(2017~22年度)を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫煙をゼロにする数値目標を全会一致で決定した。厚労省は有識者会の決定を踏まえて計画案を策定し、今夏にも閣議に諮りたい考え。受動喫煙対策をめぐっては、厚労省が小規模スナックやバーを除き原則禁煙とする改正法案を策定したが、自民党内の意見対立で国会提出のめどは立っていない。この日の会合で、厚労省は受動喫煙の被害に遭う割 ...続きを読む
【成果報告】参加者歩数は平均2,000歩増 BMI25未満への改善やメタボ非該当に改善■全国6自治体が参加・筑波大学、みずほ情報総研、つくばウェルネスリサーチ、凸版印刷は、2014年12月から17年3月までの期間、全国6自治体とともに、多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を行った(図2)。■運動無関心層の取込みに成功<運動の実施状況からみた3グループの定義>・同実証事業に運動無関心層がどの程度参加したかを明らかにするため、事業開始時に歩数計で計測した歩数とアンケートで調査したスポーツ・運動教室 ...続きを読む
2014年~16年の3年間、全国6自治体で実施した「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」では、健康無関心層を取り込み、医療費抑制につなげるなどの成果を生んだ。5月11日には、都内で成果報告会が開かれ、総括と展望が語られた。今後は持続可能なための予算の原資をどうするかなどの課題も明らかになった。【事業概要】無関心層の行動変容を促す健幸ポイント事業 延べ参加者は6自治体で2万人を超える無関心層を動かすためインセンティブを生かす総務省、厚生労働省、文部科学省(スポーツ庁)の3省庁が支援をし、2014年か ...続きを読む
たばこの受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開いた。小規模スナックやバー以外は原則禁煙とする厚生労働省案と、一定面積以下の小規模店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す妥協案について協議したが、意見集約できなかった。妥協案も規制推進派の反対で事実上の白紙に追い込まれ、改正法案の今国会提出は厳しい情勢となった。部会には90人近くが参加。塩崎恭久厚労相が自ら厚労省案を説明したのに続き、田村憲久政調会長代理が妥協案を示した。妥協案は、望まない受動喫煙を防止▽飲食店はひと ...続きを読む
たばこの受動喫煙対策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、一定面積以下の小規模飲食店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す自民党案について、「『嫌々受動喫煙』を強いられるなど大きな課題が指摘されている」と述べ、小規模のスナックやバー以外は原則禁煙とする厚労省案への理解を得ていく考えを改めて示した。自民党は8日、規制賛成派と慎重派双方の議員連盟幹部らが会合を開き、「望まない受動喫煙」防止を確認した上で、小規模店の表示義務化の妥協案をまとめた。塩崎氏は表示を義務化しても、職場や取引 ...続きを読む
自民党は8日、飲食店での受動喫煙を規制する法案をめぐり、賛成派と慎重派の双方を集めて東京都内で会合を開き、基本方針をまとめた。一定面積以下の小規模店については、「喫煙可」「分煙」といった表示を義務付けた上で喫煙を認める内容。面積基準は今後詰める。30平方メートル以下のバーやスナックを除き原則禁煙とする厚生労働省案が骨抜きとなる可能性が出てきた。会合には、茂木敏充政調会長と、賛成派議連の山東昭子氏、慎重派議連の野田毅氏らが出席。調整の結果、一定面積以上の店舗では、喫煙スペースを設けることで分煙を事実 ...続きを読む
厚生労働省は12日、メタボリック症候群を予防するため40?74歳を対象にした特定健診の受診率が低い企業の健康保険組合や公務員らが加入する共済組合などへの財政的なペナルティーを強化する方針を固めた。受診率が基準を下回った場合、健保などが高齢者医療に拠出する負担金の加算率を大幅に引き上げ、「罰金」を増やす。塩崎恭久厚労相が同日の経済財政諮問会議で表明した。企業の健康意識を高め、医療費削減につなげる狙いがある。2018年度から段階的に始め、20年度の全面導入を目指す。特定健診では腹囲などから生活習慣病のリスクが高 ...続きを読む
「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、自民党たばこ議員連盟(会長:野田毅元自治相)は7日、臨時総会を開き、「飲食店は禁煙・分煙・喫煙の表示を義務化する」などとした対案をまとめた。今後、自民党厚生労働部会に提出する。厚労省は当初10日の閣議決定を目指していたが、反対意見が根強いため自民党に法案提出時期の延期を伝えた。引き続き今国会中の提出に向けて調整する。厚労省案は、小中高校や病院は敷地内禁煙、官公庁などは屋内禁煙、飲食店などは喫煙室の設置を認める原則屋内禁煙と ...続きを読む
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