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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は9日、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定した。基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げ、学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とする。東京五輪・パラリンピックを控え、政府は今国会に提出して早期成立を目指す。改正案は、新規の開店または客席100平方メートル超の飲食店は屋内「原則禁煙」とした。加熱式たばこは分煙可能だが、紙巻きは密閉された喫煙所でのみ可能。既存の小規模飲食店には喫煙を例外的に認め、基準を「客席100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」とした。事務所な ...続きを読む
たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は2月22日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席100平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。飲食店の運営会社は「資本金5000万円以下」が条件。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月1日に全面施行させ、5年後に見直す。政府は近く閣議決定し、改正法案を今国会に提出する。調理場などを含めた面積は150平方メートル程度となり、たばこ産業や外食業界の意を受けた自民党分煙派に譲歩した。ただ、超党派の受動喫煙 ...続きを読む
飲食店などでの受動喫煙対策をめぐり、一定面積以下の既存店は例外的に喫煙を認める厚生労働省案について、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長:山東昭子参院議員)は14日の緊急総会で、「極めて不十分な内容」と批判し、店舗面積にかかわらずスナック・バー以外は原則屋内禁煙を求める決議をまとめた。近く自民党や首相官邸、厚労省に決議文を提出する。決議は「命と健康を守る権利が、たばこを吸う自由より優先されるべきだ」と強調。加熱式たばこ専用席の上限規制を設けるよう提言し、屋外喫煙所を整備する際の負担をたばこ会社にも要 ...続きを読む
スポーツ庁は13日、小学5年と中学2年を対象にした2017年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)の結果を公表した。各種目の結果を点数化して合計した「体力合計点」が、女子は小中とも08年度の調査開始以来最高を更新。男子は小中とも横ばいだった。調査は17年4?7月、全国の小5と中2のほぼ全員に当たる約208万人を対象に実施した。女子の体力合計点の最高更新は小5が4年連続、中2が3年連続。小5は8種目中4種目、中2は9種目中7種目が過去最高だった。一方、握力とボール投げは小中男女とも低い傾向が続き、中2男子 ...続きを読む
理化学研究所と大阪大学などの研究チームは、日本人16万人分の全遺伝情報(ゲノム)と健康診断などで得られた58項目の検査値データを組み合わせた解析で、検査値や病気に影響を与える遺伝的変異を約1400カ所特定したと発表した。遺伝的にかかりやすい病気の予防や、個人の遺伝情報に合わせた「オーダーメード医療」の実現に貢献が期待される。論文は5日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に掲載された。研究チームは16万人分のデータから、ゲノム上の塩基配列の違いが検査値や体質、病気などにどう影響するかを統計的に解析。 ...続きを読む
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を検討している厚生労働省は1月30日、焦点の飲食店の扱いについて、中小企業や個人が運営する既存の小規模店には時限的に喫煙を認める修正案をまとめ、公表した。「喫煙」「分煙」の表示義務を課し、従業員を含め20歳未満の立ち入りを禁じることで「望まない受動喫煙」を防ぐ。店舗面積や企業規模の基準は今後詰める。近く自民党に示し、今国会の法案提出を目指す。昨年3月公表の厚労省案は喫煙可とする店を30平方メートル以下のスナックやバーに限っていた。しかし外食業界の意向を受けた自民党は ...続きを読む
内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7%が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が74.3%に上った。ただ、身体能力低下を自覚するための「運転適性相談」を知っている人は4割程度にとどまった。免許証返納の時機について複数回答で聞いたところ、最多の「身体能力の低下を感じたとき」以下は、「家族や医者に勧められたとき」26.3%、「公共交通機関が充実し運転の必要がなくなったとき」17.4%、「交通事 ...続きを読む
スポーツ庁の鈴木大地長官は2日、働き盛りの20歳~40歳代の運動不足解消を目的に、スニーカーを履いて通勤することを呼び掛けるプロジェクトを始めると発表した。企業や自治体とも連携し、来年3月から1日8000歩のウオーキングを推奨する取り組みを実施。クールビズのように国民運動として定着させたい考えだ。同庁は、週1回以上スポーツする成人の割合を2016年度の42.5%から21年度に65%程度に引き上げる目標を掲げている。特に実施率が3割程度にとどまる20歳~40歳代が、仕事が忙しくても気軽に始めやすいウオーキングに着目。医療費の ...続きを読む
経済産業省は7日、従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人」について、認定調査の評価基準を見直し、受動喫煙対策を必ず達成しなければいけない必須項目に盛り込むと発表した。ただ、過去1年間の実績を評価するため、2018年度認定分への反映は見送り、同年9月に調査を始める19年度認定分から義務付ける。一方、「病気の治療と仕事の両立支援」は、複数の選択肢の中から選んで達成させる選択項目の1つとして、18年度認定分の調査から追加する。健康優良法人の認定は17年2月に初めて行われ、17年度分として大企業235社、中小企 ...続きを読む
全国がん患者団体連合会と三原じゅん子参院議員らは8月24日、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙をゼロにする」との目標明記を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望書では、受動喫煙は肺がんなどの発症リスクを高め、年間約1万5000人が亡くなっていると指摘。飲食店や職場、行政機関などでの「20年度までに受動喫煙ゼロ」の記述を基本計画に盛り込むことや、建物内禁煙を基本とした法的措置を講じることを求めた。加藤厚労相は「総合的に考えて答えを出したい」と返答したという。三原議員 ...続きを読む
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