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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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経済産業省は7日、従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人」について、認定調査の評価基準を見直し、受動喫煙対策を必ず達成しなければいけない必須項目に盛り込むと発表した。ただ、過去1年間の実績を評価するため、2018年度認定分への反映は見送り、同年9月に調査を始める19年度認定分から義務付ける。一方、「病気の治療と仕事の両立支援」は、複数の選択肢の中から選んで達成させる選択項目の1つとして、18年度認定分の調査から追加する。健康優良法人の認定は17年2月に初めて行われ、17年度分として大企業235社、中小企 ...続きを読む
全国がん患者団体連合会と三原じゅん子参院議員らは8月24日、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙をゼロにする」との目標明記を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望書では、受動喫煙は肺がんなどの発症リスクを高め、年間約1万5000人が亡くなっていると指摘。飲食店や職場、行政機関などでの「20年度までに受動喫煙ゼロ」の記述を基本計画に盛り込むことや、建物内禁煙を基本とした法的措置を講じることを求めた。加藤厚労相は「総合的に考えて答えを出したい」と返答したという。三原議員 ...続きを読む
従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人認定制度」について、政府の有識者会議が基準を見直し、職場での受動喫煙対策を必須とする方向で検討していることが8月26日、分かった。全事業所を対象に、敷地内の禁煙か完全分煙を認定要件とする。受動喫煙の防止に努めるよう定めた健康増進法より厳格な基準で、政府内には、海外と比べ遅れていると指摘される国内での対策が進むとの期待もある。健康優良法人制度は今年2月から始まり、これまでに計553社を認定。優良認定を低利融資の条件にする金融機関なども相次ぎ、企業側の関心 ...続きを読む
厚生労働省は7月31日、40~74歳を対象に生活習慣病予防のために実施している特定健康診査(メタボ健診)の2015年度の受診率が50.1%になったと発表した。08年度の開始以来、50%を超えたのは初めて。ただ、政府目標は70%で、同省は各健康保険の運営者を通じ、さらなる受診を呼び掛ける。メタボ健診の対象者数は約5396万人で、このうち約2706万人が受診した。受診率は、公務員向けの共済組合で75.8%、大企業社員らが加入する健康保険組合は73.9%で政府目標を達成。一方、市町村が運営して自営業者や無職の人らが入る国民健康保険では36. ...続きを読む
過労や仕事の強いストレスが原因でうつ病など精神障害を発症し、2016年度に労災認定された人は、前年度比26人増の498人に上ったことが6月30日、厚生労働省のまとめで分かった。5年連続で400人を上回り、統計の残る1983年度以降で最多となった。このうち過労自殺(未遂含む)は9人減の84人で、過去4番目に多かった。労災認定、自殺ともに20歳代以下の増加が目立ち、電通の新入社員で15年末に自ら命を絶った高橋まつりさんも16年度に労災認定されている。厚労省職業病認定対策室は「職業による精神障害が労災対象と周知されたことで、認定件 ...続きを読む
【事例検証】持続可能な健幸ポイント制度を確立この日の健幸プロジェクト成果発表会では、事業を実施した6自治体の1つである大阪府高石市の阪口伸六市長が登壇。同市のプロジェクトによる成果を発表した。同市の高齢化率は2016年で26.4%だが、医療・介護の需要がピークを迎えると見込まれている25年には29.3%となる。高齢化率の高騰ともに、国保被保険者の総医療費もかさみ、20年には63億円に達するとされた。 財政の窮迫は目に見えており、その解決策として阪口市長は、「健幸のまちづくりで医療費を減少させることが唯一の方策」と強 ...続きを読む
自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通るなら政治はいらない」と述べ、名指しを避けつつも、厳格な規制を主張している塩崎恭久厚生労働相に妥協を促した。厚労省は、小規模のスナック・バーを除き飲食店を原則禁煙とする案を示しているが、自民党側は「喫煙可」などの表示を条件に喫煙を認める範囲を広げるよう求めている。自らも喫煙習慣がある竹下氏は「たばこ大 ...続きを読む
第3期がん対策推進基本計画案(2017~22年度)を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫煙をゼロにする数値目標を全会一致で決定した。厚労省は有識者会の決定を踏まえて計画案を策定し、今夏にも閣議に諮りたい考え。受動喫煙対策をめぐっては、厚労省が小規模スナックやバーを除き原則禁煙とする改正法案を策定したが、自民党内の意見対立で国会提出のめどは立っていない。この日の会合で、厚労省は受動喫煙の被害に遭う割 ...続きを読む
【成果報告】参加者歩数は平均2,000歩増 BMI25未満への改善やメタボ非該当に改善■全国6自治体が参加・筑波大学、みずほ情報総研、つくばウェルネスリサーチ、凸版印刷は、2014年12月から17年3月までの期間、全国6自治体とともに、多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を行った(図2)。■運動無関心層の取込みに成功<運動の実施状況からみた3グループの定義>・同実証事業に運動無関心層がどの程度参加したかを明らかにするため、事業開始時に歩数計で計測した歩数とアンケートで調査したスポーツ・運動教室 ...続きを読む
2014年~16年の3年間、全国6自治体で実施した「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」では、健康無関心層を取り込み、医療費抑制につなげるなどの成果を生んだ。5月11日には、都内で成果報告会が開かれ、総括と展望が語られた。今後は持続可能なための予算の原資をどうするかなどの課題も明らかになった。【事業概要】無関心層の行動変容を促す健幸ポイント事業 延べ参加者は6自治体で2万人を超える無関心層を動かすためインセンティブを生かす総務省、厚生労働省、文部科学省(スポーツ庁)の3省庁が支援をし、2014年か ...続きを読む
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