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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1~p3参照)。その中で今回の結果について、「『望まない受動喫煙をなくす』との目的などにおいては関係者の意見の一致をみたが、受動喫煙被害の最大の現場である飲食店の取り扱いについては議論が十分できず、結論に至っていない」と振り返り、原則屋内禁煙の実現に向けた議論を継続していく考えを明らかにした。自民党の提案する「一定規模以下の飲食店は ...続きを読む
国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週(5月29日~6月4日)」を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56(前週0.46)で増加した。都道府県別では、長野県(2.48)、愛媛県(2.00)、鹿児島県(2.00)の順に多かった(p6参照)(p12参照)。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74(前週7.23)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(13.08)、富山県(10.62)、福井県(10.50)の順に多かった(p6参照)(p10参照)。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、0.95(前週0.91)で2週連続で増加。過去5年間の同時期(前週、 ...続きを読む
健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっていることが明らかになった。 調査では特定健診の対象者934万3,654人(被保険者661万9,728人、被扶養者272万3,926人)について、特定健診や特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者・予備群の割合などを分析し、取りまとめた(p1参照)(p4参照)。健診の実施率は全体で72.8%、被保険者85.5% ...続きを読む
通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党との合意に至らなかった。党との徹底した議論が不足していたことを痛感している」と受け止め、「今後も自民党側と誠意を持って協議を続け、成案を得たい」と、引き続き次期国会への提出を目指す考えを述べた。また、「受動喫煙の被害は科学的に証明されており、対策も科学的に行われなければならない」との認識を改めて示し ...続きを読む
政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護の受け皿のサービスやバリアフリーの進展などで成果が見られたとした一方、▽就業▽社会参加・学習―では「進捗は一定の範 ...続きを読む
国立感染症研究所は6月9日、「感染症週報2017年第21週(5月22日~5月28日)」を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.46(前週0.60)で減少した。都道府県別では、長野県(1.67)、島根県(1.65)、愛媛県(1.41)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23(前週7.30)で減少した。都道府県別では、富山県(12.17)、大分県(10.75)、福井県(10.59)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、0.91(前週0.65)で再び増加した。過去5年間の同時期(前週、当該週、後週 ...続きを読む
厚生労働省は6月9日、2017年第22週(5月29日~6月4日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人(患者数2,100人)で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報レベルを超えている地域もなかった(p2参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は ...続きを読む
塩崎恭久厚生労働大臣は6月6日の閣議後の会見で、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の今国会提出は困難になったとの一部報道について言及した(p1~p2参照)。塩崎厚労相は、法案提出時期をめぐり様々な報道があることを「よく分かっている」と述べた上で、「自民党の考えを踏まえて様々な提案をしており、引き続き党側へ検討を依頼している段階」との認識を表明した。また、「受動喫煙の被害は科学的に証明されており、守るべきことは守らないといけないが、調整が可能なものについては案を出している」と強調。引き続き、今国会への提出 ...続きを読む
厚生労働省は6月5日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳腺が多く、マンモグラフィでは乳がんかわかりづらい高濃度乳房への対応について、今後の方向性を示した。今後、高濃度乳房の判定基準の検討や実態調査、乳房超音波検査併用検診の感度の検証などを行う。 高濃度乳房はマンモグラフィで乳がんがわかりづらく、罹患リスクが高いことから、米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房構成を通知する活動が広がっている。しかし、日本では乳房構成の判定基準が一定ではない、高濃度乳房の頻度やがんの罹患リスクの実態 ...続きを読む
厚生労働省は6月2日、2017年第21週(5月22日~5月28日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人(患者数3,344人)で、前週の1.05人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,699万人となった。4県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.58人、岩手県3.33人、熊本県2.29人の順(p2参照)。全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報レベルを超えている地域は1カ所(1県)(p2参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報 ...続きを読む
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