Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 1,547 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こども病院▽名古屋大学医学部附属病院▽三重大学医学部附属病院▽京都大学医学部附属病院▽京都府立医科大学附属病院▽大 ...続きを読む
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度診療報酬改定での対応を目指す(p64参照)。 検討会は、妊産婦が安心できる医療体制や健康管理の充実を目 ...続きを読む
厚生労働省は2月8日、第5週(1月28日~2月3日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/43.24(前週57.09)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/65.68、新潟県/62.51、宮城県/58.77▽報告患者数/21万4,592人(前週比6万8,796人減)▽入院患者の届出数/2,573例(684例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/10万2,676人(前週比4万3,905 ...続きを読む
厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42~p43参照)。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽埼玉県立小児医療センター(埼玉県)▽国立成育医療研究センター(東京都)▽東京都立小児総合医療センター(東京都)▽神奈川 ...続きを読む
厚生労働省は2月1日、同日付で改正・施行された予防接種法関係政省令の内容を都道府県などに通知した。風しん追加対策を盛り込んだもので、他の世代に比べて抗体保有率が低い、1962年4月2日から79年4月1日の間に生まれた現在、39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく風しんワクチンの定期接種対象に追加する。接種に先立って抗体検査を実施し、十分な量の風しん抗体があることが確認された者は接種対象から除外する。2022年3月31日までの時限措置。厚労省は、現在は80%程度のこの世代の抗体保有率を時限措置の終了時期までに90%以上に ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は2月1日の閣議後会見で、1月21日から27日のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告件数が、感染症法(1999年4月施行)に基づく現在の調査事業開始以来、最多の57.09件となったことを憂慮。今後の動向を厚労省として引き続き注視していく考えを示すとともに、「国民の皆様には外出後の手洗いや咳 ...続きを読む
厚生労働省は2月1日、第4週(1月21日~27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/57.09(前週53.91)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/84.09、新潟県/77.70、千葉県/73.00▽報告患者数/28万3,388人(前週比1万5,792人増)▽入院患者の届出数/3,205例(158例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/14万6,581人(前週比3万9,946人 ...続きを読む
厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL(生活の質)の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。 日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患(ぜん息、花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど)を持つと言われている。免疫アレルギー疾患の多くは、慢性化して改善・悪化 ...続きを読む
国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。 調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2,125人。19年1~2月から順次調査票を発送し、結果の集計・解析は同センターが担当する。今回の調査では質問内容 ...続きを読む
風しんの全国規模の流行を受けて、厚生科学審議会感染症部会はこのほど、抗体保有率が他の世代に比べて低い39歳~56歳の男性への対応策を決めた。これら世代の男性の風しんワクチン接種を予防接種法に基づく定期接種の対象に追加。市町村から受診券を送付して抗体検査の受検を促し、結果が陰性だった場合は原則無料でワクチンを接種する。2021年度末までの3年間で段階的に実施し、現在は80%程度のこの世代の抗体保有率を20年7月までに85%以上、21年度末に90%以上に引き上げることを目指す(p3参照)。 対象になるのは、1962年4月2日 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る