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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する予定(p6~p7参照)。 全世代型社会保障への改革では、「人生百年健康年齢」と「いつでも ...続きを読む
厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群(CRS)の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けられるようにする。 妊婦が風しんに感染すると、目、耳、心臓に障害を持つCRSの子どもが生まれる可能性がある。厚労省は、今回、風しん患者が特に多い、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県の5都県を対象としたCRS発生防止策を決定。事務連絡 ...続きを読む
国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例(p1参照)。人口10万対の年齢調整罹患率は354.6(前年比3.5増)。男性は429.4、女性は300.7となった。症例を部位別にみると、男性は胃 ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)が9月14日に公表した2016年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病で投薬治療を受けている患者の割合は、男女とも70~74歳が最も高いことが明らかになった。 調査は、2016年度の特定健康診査受診者335万704人について、健診時の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1~p3参照)。 生活習慣病関連の投薬治療の有無をみると、血圧を下げる薬を服用しているのは男性17.0%、女性8.7%、インスリン注射または血糖値を下げる薬の服用は男 ...続きを読む
国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3%であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対策推進基本計画により、今回初めて集計が行われた。生存率集計は、全国のがん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、▽2011年にがんと診断された患者の3年生存率▽2008~09年にがんと診断された患者の5年生存率-を病期別にまとめたもの。集計対象は、がん診断例の生存状況把握割合が90%以上だった施設(3年生存率は268施設、5年 ...続きを読む
厚生労働省が9月11日に公表した、2017年「国民健康・栄養調査」の結果によると、80歳以上の男女の約2割が低栄養傾向であることが明らかになった。生活習慣病の関係では、糖尿病が強く疑われる者や、血清総コレステロール値が240mg/dL以上の者の割合は男女とも、過去10年間に有意な増減は認められなかったが、収縮期(最高)血圧140mmHg以上の該当者は有意に減少していた。 調査は、国民の身体や栄養摂取量、生活習慣の状況を把握し、総合的な健康増進を図るための基礎資料として、毎年実施している(p2参照)。 高齢者の健康状況 ...続きを読む
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は10月20日、市民公開講座「病気とうまく付き合うために~精神疾患・認知症~」を開催する。精神疾患・認知症の患者やその家族が病気と向き合いながらも地域で生活を送り、医療との良好な関係を築くための方法について、NCNPに所属する認定・専門看護師が解説する(p1参照)。日時は10 ...続きを読む
東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た(有効回答率74.3%)(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視することを複数回答で聞いたところ、「病院の医師数や診療実績」が73.9%で最も多かった。次いで「がん種ごと ...続きを読む
厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2~p3参照)。近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課題となっている(p2参照)。期間中は全国各地で、自治体・関係団体による講演会や運動イベント、健康相談なども実施される(p ...続きを読む
厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働災害防止活動などの実態を把握し、今後の行政の基礎資料とすることが目的。8,674事業所と労働者9,697人から回答を得た(p1参照)(p4~p5参照)。 事業所への調査によると、メンタルヘルス対策の実施割合は、前年から1.8ポイント増の58.4%だった。具体的な対策は、 ...続きを読む
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