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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」に報告されたもので、今年1月に凍結された【妊婦加算】の扱いに関 ...続きを読む
厚生労働省は4月5日、2019年第13週(3月25日~31日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/1.73(前週2.49)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/6.50、青森県/5.32、沖縄県/4.78▽報告患者数/8,567人(前週比3,753人減)▽入院患者の届出数/204例(94例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/14人(前週比1,029人減)▽休校/0施設(6 ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問、健康教育など)の割合は、都道府県20.0%、保健所設置市・特別区45.8%、市町村41.6%となった(p1~p2参照)。活動項目別では、いずれも業務連絡・事務の割合が最も高く、都道府県26.5%、保健所設置市・特別区15.3%、市町村23.8%となった。次いで高かったのは都道府県が地区管理やコーディネート(地域)、保健所設置市・特別区が ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の2019年3月改訂版を公表した。従来の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」から名称を変更したほか、治療と仕事の両立に関する支援制度・機関の情報更新、「企業・医療機関連携マニュアル」の分冊化などを行った(p1~p42参照)。ガイドラインは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対し、職場で適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立を可能にするための取り組みをまとめたもの(p5参照)。なお、 ...続きを読む
 厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院(高度型)」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院/50施設▽地域がん診療連携拠点病院/325施設▽特定領域がん診療連携拠点病院/1施設▽地域がん診療病院/36施設▽国立がん研究センター/2施設-となった。指定日は19年4月1日、指定期間は要件の充足状況に応じて、1年間、2年間または4年間のいずれか(高度型はすべて4年間)。 ...続きを読む
厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査(特定健診)の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1%(前年度比1.7ポイント増)。特定保健指導の対象者は約492万人、終了者は約96万人で、実施率は19.5%(0.7ポイント増)だった。いずれの実施率も年々上昇しているが、「目標(特定健診70%以上、保健指導45%以上)とは依然かい離がある」(厚労省)。なお全保険者の実施率が公表されるのは、今回が初めて(p1参 ...続きを読む
厚生労働省は3月15日、2019年第10週(3月4日~10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/4.12(前週5.93)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/9.09、山形県/9.04、福島県/8.80▽報告患者数/2万454人(前週比8,930人減)▽入院患者の届出数/363例(109例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/4,749人(前週比2,379人減)▽休校/28 ...続きを読む
厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。 緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の存在を指摘する声がある。このため18年3月に閣議決定された「第3期がん対策推進基本計画」は、患者と家族の身体的 ...続きを読む
厚生労働省が3月13日に公表した「平成29年度(2017年度)地域保健・健康増進事業報告」によると、17年度末時点の全国の保健所・市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は20.4人だったことがわかった。都道府県別では島根県(42.4人)が最も多く、次いで高知県(39.3人)、和歌山県(34.3人)などとなっている(p11参照)。 市区町村が実施した、がん検診の受診率は、「胃がん」8.4%、「肺がん」7.4%、「大腸がん」8.4%、「子宮頸がん」16.3%、「乳がん」17.4%となった。市区町村のがん検診受診率の分布を見ると、受診率 ...続きを読む
糖尿病患者に対する糖尿病網膜症と糖尿病性腎症の検査実施率はそれぞれ約40%、約24%と低水準にとどまる-。そんな糖尿病診療の実態が、国立国際医療研究センターと東京大学大学院医学系研究科の共同研究チームが行った健康保険組合のレセプトデータの分析から明らかになった。いずれも日本糖尿病学会の糖尿病治療ガイドなどで実施が推奨されており、研究チームは重症化予防の観点からも、「糖尿病治療ガイド等の指針に沿った診療が提供される環境の整備が必要」と指摘している。 糖尿病性腎症は透析導入、糖尿病網膜症は失明の主な ...続きを読む
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