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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする(p3参照)。 これに対して、▽単一建物居住者複数人に対する居宅療養管理指導を2回に分けて実施した場合▽同じ ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が長期に及ぶケースも少なくないため、「認知症の病状がある程度安定した患者は精神科の病床でずっと診ていくの ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016~2018年度における社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円に抑制する考えが盛り込まれた経緯があり、6月に閣議決定する予定の今年度の骨太方針でも ...続きを読む
財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を求め、軽症での頻回受診に歯止めをかけることや、【急性期一般入院基本料】の算定要件のさらなる厳格化を図っ ...続きを読む
厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは374.0 ...続きを読む
介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。ただ、同日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、加算を一切取得していない施設・事業所が依然、8.8%あることを多くの ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業、(2)介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業、(3)居宅介護支援事業所及び介護支援 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」(2018年3月実施)によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2017年11月)から低下したことがわかった。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は501法人で、有 ...続きを読む
日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院の成功はその一点にかかっている。気を引き締めて取り組んでいきたい」と抱負を述べた。 江澤会長が座長 ...続きを読む
厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2~p70参照)。 改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当と認める高齢者、障害者施設等▽実習指導者(実習受入担当者)が確保されている-施設とした。研修科目と研修時 ...続きを読む
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