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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交 ...続きを読む
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(p1参照)。レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人、訪問介護541人の順に多い。都道府県別では、東京都が最も多く1,124人。次いで広島県222人、大阪府216人。レベル別では、レベル2(1)が1,544人、レベル2(2)が1,211人、レベル3が915人、レベル4が654 ...続きを読む
厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年5月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1%だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は ...続きを読む
厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に設定されている(p5~p6参照)。また、医師がテレビ電話などの情報通信機器を利用してリハビリテーション会議に参 ...続きを読む
厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。2017年8月から、市区町村税を課税されている者がいる世帯の1カ月の自己負担上限が、従来の3万7,200円から4万4,400円に引き上げられたことに伴って設けられた、3年間 ...続きを読む
介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。 調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所(回収率49.8%)と従業員2万1,250人(同40.2%)から回答を得た(p3参照)。 事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあわせて66.6%(前年度62.6%)で、「不足感」は4年連続で増加傾向。「適当」は33.0%(37.0%)だった。不足 ...続きを読む
2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床(517床増)、II型が619床(500床増)だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【療養病棟入院料1・2】を算定する医療療養病床の97床(57床増)、診療報酬上の経過措置が適用されている医療療養 ...続きを読む
厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円-となっている(p2~p3参照)。 ...続きを読む
福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9%から増加しており、人材不足の深刻化がうかがえる。 アンケートは、特養における人材不足の状況と人材確保の取り組みなどを把握する目的で、3,304施設に対して2018年2月13日~3月11日に実施。有効回答数は628施設、有効回答率は19.0%だった(p1参照)。 2018年1月1日現在の ...続きを読む
厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。開催日時は8月8日(水)の14時から16時まで。会場は、TKP東京駅セントラルカンファレンスセンターのホール10A(東京都中央区) ...続きを読む
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