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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1~p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1~p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床(病院)」からの転換が累計で1万605床(157施設)と1万床を超えた。そのほかの転換元は「介護療養型老人保健施設」が2,581床(60施設 ...続きを読む
厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27~p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。2018年度から、全ての市町村で在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが始まり、8つの項目でPDCAサイクルに ...続きを読む
介護保険制度は3年に一度、サービス提供体制や保険料などを見直し、制度改正が行われます。保険者である市町村が策定する「介護保険事業計画」は2021年度から第8期を迎えますが、そこでの制度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、この8月末から本格的な議論がスタートしました。今後は、年内の意見の取りまとめを目指して議論が進められます。今回は、具体的な論点の中から、制度全般に関わる重要なテーマについて、その方向性を確認しておきます。2割、3割負担の対象者が増える? 財務省も「原則2割」を主張介護保 ...続きを読む
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4~p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長(埼玉県立大理事長)に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わせるため、20年4月に調査票を配布し、秋に結果を公表する予定。18年度調査の項目を基本に、新設の介護職員等特 ...続きを読む
厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3~p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サービスの協働化や、合併による大規模化を見据えた取り組みを進めるため、連携法人制度を創設する(p14~p18参 ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都道府県が適確な指導監督を行うよう努めることが重要」だとしている。それぞれの登録または届出手続きはいずれも ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付-など、給付と負担の見直しについて議論した(p23~p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)とショートステイの給付には、居住費・食費が含まれていた。在宅で暮らす要介護者や保険料の負担者など ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いについて、避難先の市町村で要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告するなどの扱いを可能 ...続きを読む
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」(令和元年度調査)で使用する調査票の項目案を示した(p4~p11参照)(p14~p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5~p6参照)(p15~p16参照)(p47~p49参照)。委員からは、複数の意見や要望があったが、明確な反対意見は出なかった。全国の事業所に対する調査票の発送は1 ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した。 会合では、次期介護保険制度改正に向けたテーマの一つとして、「地域支援事業等の更なる推進」につい ...続きを読む
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