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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増(p1参照)。 ◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定 薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ(実勢価改定)と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正式決定した。薬価は実勢価改定が0.93%の引き下げ、消費税対応が0.42%の引き上げで、差し引き0.51%の引 ...続きを読む
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」(食費・居住費)について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した(p40~p44参照)。 介護報酬本体と区分支給限度基準額についてはこれまでの議論で、▽増税相当分を基本単位 ...続きを読む
2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。 処遇改善は、介護報酬に加算を新設することで対応する。加算取得の要件について厚労省は、前回提案して ...続きを読む
厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50~59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回~第13回調査の集計が可能な1万8,819人の結果を分析した(p1参照)(p3~p4参照)。日常生活の行動と健康状態の関連性をみると、友達づきあいをいつ ...続きを読む
規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣(日雇派遣)を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。 看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、保育所への派遣や、育児休業を取得した者の業務である場合などに限り、認められている。厚労省のデータ ...続きを読む
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日整理した論点について、与党の意見もしっかり聞きつつ、3年間の工程表を含む実行計画を来年の夏までに決定し ...続きを読む
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の内容を年内に社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会に報告する。 高齢者のなかでも75歳以上の後期 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高い評価となるように加算率に差を設け、事業所内の配分は介護職以外の職員にまで広く行き渡らせることを前提に ...続きを読む
厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法である「高齢者の医療の確保に関する法律」と「介護保険法」の改正を目指す。運用は2020年度からの予定。  ...続きを読む
厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護予防)サービス/372.4万人▽地域密着型(介護予防)サービス/85.9万人▽施設サービス/93.8万人( ...続きを読む
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