Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,074 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年3月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービス ...続きを読む
Q. 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は? 当院は、平日午後の外来までの休診時間を活用し、地域の介護事業者と連携を図りながら、訪問診療や居宅療養管理指導を行っている診療所です。介護報酬の改定で、2018年4月から同じ建物に住む複数の利用者に対して居宅療養管理指導を行った際の報酬が、指導人数に応じた設定に変わったと聞きました。例えば、同じ集合住宅に住む複数の利用者への指導を利用者側の都合で2回に分けて行う場合には、どの区分の報酬を算定すればいいのでしょうか? A. ...続きを読む
厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。リーフレットは、第1号被保険者の利用者負担判定の流れをフローチャートで示したほか、見直しの理由や3割負担の ...続きを読む
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに145人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,148人となった(p1参照)。レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,078人、介護老人福祉施設1,034人、訪問介護515人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,075人。次いで大阪府207人、広島県200人。レベル別では、レベル2(1)が1,477人、レベル2(2)が1,153人、レベル3が867人、レベル4 ...続きを読む
厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15~17年度の5514円と比べて355円(6.4%)増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、介護報酬が今年4月から0.54%引き上げられたことが要因。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には約7200円、高齢者人口がピークを迎える40年度には約9200円に上昇するとの推計も示した。介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計によると、全体の78.0%が引き上げ ...続きを読む
政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。 【予防・健康づくりの推進】(p56~p57参照)▽健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小▽糖尿病等の生活習慣 ...続きを読む
厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、介護サービス17万7,900円だった(p1参照)。要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数のうち要介護1が93万8,800人、要介護2が87万5,400人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5が24万4,900人。施設サービス受給者数は、要介護1が5万1,700人、要介護2が9万4,800人、要介護3が21万8,800人、要介護4 ...続きを読む
厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予防)居宅療養管理指導費】の算定方法を説明した。利用者の死亡や転居で、月の途中で単一建物居住者の人数 ...続きを読む
公益財団法人介護労働安定センターはこのほど、介護の仕事の魅力を伝える動画「介護の仕事を始めよう!一人ひとりが、輝ける場所がある。」を作成し、同センターのホームページ上で公開した。介護職についてよく知らない人たちにも、介護の仕事の働きがいや、楽しさ、魅力を広くアピールし、多様な人材の獲得につなげることが狙い。動画は、3人の主人公が介護労働講習の受講後に介護現場に就職し、困難に直面しながらも、周囲の協力を得ながら乗り越えていく様を描いた内容。動画は全3本(各4分程度)で、同センターホームページで視聴可 ...続きを読む
厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常の療養支援▽急変時の対応▽看取り-の4機能を定め、目標設定項目や指標を例示。このうち、訪問診療を実施し ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る