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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率(以下、事業利益率)は6.6%となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設(経常利益0円未満の施設)の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健の事業利益率が最も低い結果となった。 開設から1年以上経過している老健、1,322施設の経営状況を分析した。全施設平均の17年度の事業利益率は6.6%(前年度比0.2ポイント減)、赤字施設割合は ...続きを読む
政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾病予防の促進策では、予防・健康づくりへの保険者の取り組み状況に応じて交付金を配分する「保険者努力支援制度 ...続きを読む
厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な関わり方などを議論する。構成員は有識者のほか、医療関係団体や保険者、自治体などから22人を選出する。座長に ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中であることから、専門職の関わり方などを論点として提示。具体策の検討を4月に新設する「一般介護予防事業等の推進方策に ...続きを読む
厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース(KDB)システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県にとどまり、都道府県間のばらつきも目立つ。 厚労省は19年1月末に、在宅医療の充実に向けた体制整備を求 ...続きを読む
厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービスを含む)の指定を受けようとする場合、19年9月末までの半年間は、「19年4月1日までに指定があったものとみな ...続きを読む
厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。 介護医療院、介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健 ...続きを読む
2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状況を把握するための調査を実施する方針を明らかにしている(p1~p3参照)。 通知は、要介護被保険者に対す ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほかに、地域医療の確保に配慮した特例水準と若手医師の技能向上に配慮した水準(いずれも年1,860時間以下)を設 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月6日、2017年度の「認知症高齢者グループホーム(GH)の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。それによると17年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.5ポイント上昇、赤字施設割合は2.1ポイント低下した。増収は、17年度に介護人材の処遇改善目的で1.14%の引き上げが行われた介護報酬の臨時改定の影響とみられる(p3参照)。調査対象は開設後1年以上経過している1,441施設。ユニット数の内訳は1ユニット40.2%、2ユニット55.6%で、2ユニットだ ...続きを読む
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