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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク(仮称)」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるようにする。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。オレンジリンク事業は、都道府県が手掛け、厚労省が経費を助成する。市町村などに委託して実施することも認める方向で調整する。認知症サポータ ...続きを読む
厚生労働省は16日、介護の実務経験がある人が介護福祉士の資格を取得するために必要な「実務者研修」の費用補助を拡充する方針を決めた。雇用保険の教育訓練給付制度を見直し、最大で費用の7割(年間上限56万円)を支給する。介護の人手不足が続く中、キャリアアップを目指す人などを後押しし、人材の定着につなげるのが狙い。来年4月から適用する。国家資格の介護福祉士は、大学、短大、専門学校などを卒業後、国家試験に合格して取得する以外に、介護業務に3年以上携わった人が国家試験に合格する「実務経験ルート」がある。このルート ...続きを読む
神奈川県横須賀市は19日、市内で53のコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンと「防犯」「地域の見守り活動」に関する2つの協定を締結した。市が目指す「誰も1人にさせないまち」の実現に向けた取り組みの一環。防犯協定には横須賀警察など市内3警察署も参加する。防犯協定に基づき、セブンイレブン各店は市から配布された「安全・安心ステーション」と書かれたステッカーを出入り口などに掲示。身の危険を感じて駆け込んできた子どもに安全な避難場所として店のスペースを提供するほか、警察や家庭、学校へ通報する。徘徊高齢者など ...続きを読む
総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価の調査で、高齢者を介護する家族(家族介護者)1764人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が1688人(95.7%)に上ったと発表した。同省は、都道府県の労働局が家族介護者や職場に制度の内容を広める取り組みが十分行われていないとして、厚生労働省に改善を勧告した。調査は、介護の負担軽減策をテーマに昨年1月から2月に実施した。介護休業制度自体の認知状況に関する質問では、回答した1572人のうち、997人(63.4%)が「知らない」と答えた。育児・介護休業法では、要介護 ...続きを読む
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎとめようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上 ...続きを読む
厚生労働省は3月28日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格したと発表した。合格者は前年度の104人から倍増。14年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。試験は、入国後に介護施設などで3年以上の実務を経験した人が受けられる。EPAで入国したベトナム人が受験するのは初めて。ベトナム人は合格率も93.7%と高く、受け入れに際して求められる日本語のレベルの高さが一因とみられる。この他の外国人合格者の内訳は、インドネシア人62人(合格率38.5%)、フィリピ ...続きを読む
自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム(特養)を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体などの間で協議して取り扱いを定めるのが適当」との見解を示した。自治体の介護保険担当者を集めた会議で説明した。介護保険制度上、定員30人以上の特養は居住地を問わず入所申請できる。ただ、土地取得の難しさなどから整備が思うように進まなかった都市部では、制度がスタートした2000年よりも前に、他の自治体にある特養を運 ...続きを読む
介護医療院への早期転換で猶予期間のメリットを生かす永生会総合研究所 所長 神戸 翼 氏介護療養病床の転換先に介護医療院を創設療養病床からの新たな転換先として創設される介護医療院。その具体的な姿が見えてきた。医療経営コンサルタントの神戸翼氏(永生会総合研究所所長)は「介護療養型医療施設から介護医療院への道筋~国の動向から探る今後のあり方~」を講演した。講演の冒頭、介護医療院の創設につながった経緯について振り返った。社会的入院が問題となっていた老人病院の受け皿としてできた療養病床だが、現在は医療保険か ...続きを読む
2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田中滋慶応大学名誉教授)での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者のケアができる体制をつくる2017年12月13日に開催された第156回社会保障審議会介護給付費分科会で、2018年度の介護報酬改定に関する大まかな内容が示された。示された案では、「1.地域包括ケアシステ ...続きを読む
在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか?訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役割が明確に区分されるように加算で調整されます。その背景には、一億総活躍社会構想の実現に向けた取り組みがあると思われます。一億総活躍社会構想と介護報酬一億総活躍社会とは、日本人の誰もが、家庭、職場、地域で生きがいをもって充実した生活を送ることができる社会をいいます。その実現に向けて ...続きを読む
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