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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田中滋慶応大学名誉教授)での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者のケアができる体制をつくる2017年12月13日に開催された第156回社会保障審議会介護給付費分科会で、2018年度の介護報酬改定に関する大まかな内容が示された。示された案では、「1.地域包括ケアシステ ...続きを読む
在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか?訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役割が明確に区分されるように加算で調整されます。その背景には、一億総活躍社会構想の実現に向けた取り組みがあると思われます。一億総活躍社会構想と介護報酬一億総活躍社会とは、日本人の誰もが、家庭、職場、地域で生きがいをもって充実した生活を送ることができる社会をいいます。その実現に向けて ...続きを読む
安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」と明記。介護福祉士についても、勤続10年以上を条件に、同年10月から月平均8万円の処遇改善を行うとした。3~5歳の幼児教育・保育の無償化については「幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と記した。それ以外の施設をどこまで無償化の対象とするかは、「来年夏までに結論を出す」として先送りした。保育料が高 ...続きを読む
厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定で報酬の減額幅を拡大する方向だ。こうした方針を社会保障審議会の分科会に示す。身体拘束は原則禁止だが、他の利用者に危害を与える恐れがあるなど緊急でやむを得ないケースに限り認められ、事業者に理由や入居者の状況の記録を義務付けている。しかし、不必要な身体拘束を行う施設がある実態を受け、2006年度からルール違 ...続きを読む
厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上で利用回数が適切かチェックし、削減や他のサービスへの切り替えができないか助言する。適正な利用を促し、介護給付費の抑制につなげる考え。22日の社会保障審議会分科会で示し、2018年10月の導入を目指す。介護サービスの利用計画をつくるケアマネジャーが市町村に報告する。報告が必要な利用回数の目安は今後検討する。財 ...続きを読む
厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護(デイサービス)について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共に体操や運動の計画を立てたケースに加算する。効果的な訓練で高齢者の自立を支援する。2018年度の介護報酬改定に反映させる。デイサービスの事業所内にいるリハビリ専門職との連携については、すでに加算の仕組みがあるが、小規模事業所では専従職員を雇う余裕がないケースも多い。そのため、外部機関との連携も評価するこ ...続きを読む
厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会の介護保険部会に指標案を提示した。交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道府県・市町村に配分。要介護状態の重度化防止に積極的な自治体に手厚く支給して、介護保険財政の膨張を抑えるのが目的だ。指標案は、都道府県、市町村向けに合計約80項目を示した。要介護度が改善し ...続きを読む
厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。現在、訪問介護ヘルパーの資格を得るには、約130時間の介護職員初任者研修を受けることなどが条件。厚労省は、生活援助に限って資格取得のハードルを下げ、不足しがちな介護人材をより多く確保したい考えだ。一方、訪問介護のうち排せつや入浴を介助する「身体介護」については、報酬面でも生活援助との差 ...続きを読む
厚生労働省は10月26日、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査結果を社会保障審議会の委員会に報告した。調査した介護保険の全22サービスのうち居宅介護支援を除く21サービスで施設・事業所が黒字を確保していた。この結果を受け、年末の改定に向けた議論が本格化する。財政当局は経営状況が良好であることを理由に、介護報酬の引き下げを求める見通しだ。介護保険サービスを提供する約3万2000カ所の施設・事業所を対象に、16年度の補助金を含む収支状況を調査。約1万5000カ所が回答した。21サービスが黒字となり、全 ...続きを読む
加藤勝信厚労相は20日、閣議後の記者会見で、訪問介護の利用回数をめぐって、会計検査院が厚労省に是正を求める報道がされていることに関して、検査院の指摘を重く受け止めて、社会保障審議会会議給付費分科会で必要な検討を進めていく意向を示した。集合住宅の入居者が利用する訪問介護で、移動などの労力が軽減されるということを踏まえて、「介護報酬の単位数が減算される制度になっている」と指摘。その結果、一般の住宅に住んでいる人と比べて、報酬が少なくて済み、支給限度額の範囲で利用できる訪問介護の回数が増えることとなる。 ...続きを読む
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