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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、宿泊については技能試験を4月から行うことがすでに決まっている。試験実施国は、技能実習生の受け入れ実績や業界団体の要望を踏まえて選んだ。同1号を取得するには技能試験に加え、日常会話程度の日 ...続きを読む
厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビリテーション等の専門家9名が老健局参与(介護ロボット担当)に任命された。今回の体制強化は、「日本経済再生本部」が2015年2月に決定した「ロボット新戦略」や、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」等の政府方針を踏まえてのもの。経済産業省主導の印象が強く、厚生労働省の動向は、それに付随したものと推測される ...続きを読む
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開く歴史的な政策転換となる。今後、政府は詳細な制度設計を急ぐ。新在留資格は特定技能1号と同2号の2種類。即戦力となる外国人が対象で、技能レベルは1号が「相当程度の知識または経験を必要とする技能」、2号が「熟練した技能」と定められている。資格を取得するには「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」の日本 ...続きを読む
人生の最終段階の「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の取り組みについて、厚生労働省は11月30日、愛称を「人生会議」とすることを決定した。また、「いいみとり・みとられ」の語呂合わせで、11月30日を「人生会議の日」と決めた。厚労省は3月、終末期医療の指針を改訂し、ACPの考え方を盛り込んだ。しかし、ACPでは分かりにくいとの指摘があり、国民になじみやすい愛称を公募した。タレントの小籔千豊さん、放送作家の小山薫堂さん、サントリーホールディングス社長の新浪剛史さんら8人の選定委員会が、1073件の応募作品 ...続きを読む
政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資格「特定技能」が対象とする建設、農業など14業種別の見込み数も示し、最多の介護業は5年間で最大6万人を見込んだ。今後の国会審議では対象業種の妥当性や想定人数の積算根拠が論点となりそうだ。試算は、各業種の所管省庁が現時点での人材不足数などを基に推計した。初年度に3万2800人~4万7550人、5年目までの累計で26万2700人~34万515 ...続きを読む
厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク(仮称)」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるようにする。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。オレンジリンク事業は、都道府県が手掛け、厚労省が経費を助成する。市町村などに委託して実施することも認める方向で調整する。認知症サポータ ...続きを読む
厚生労働省は16日、介護の実務経験がある人が介護福祉士の資格を取得するために必要な「実務者研修」の費用補助を拡充する方針を決めた。雇用保険の教育訓練給付制度を見直し、最大で費用の7割(年間上限56万円)を支給する。介護の人手不足が続く中、キャリアアップを目指す人などを後押しし、人材の定着につなげるのが狙い。来年4月から適用する。国家資格の介護福祉士は、大学、短大、専門学校などを卒業後、国家試験に合格して取得する以外に、介護業務に3年以上携わった人が国家試験に合格する「実務経験ルート」がある。このルート ...続きを読む
神奈川県横須賀市は19日、市内で53のコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンと「防犯」「地域の見守り活動」に関する2つの協定を締結した。市が目指す「誰も1人にさせないまち」の実現に向けた取り組みの一環。防犯協定には横須賀警察など市内3警察署も参加する。防犯協定に基づき、セブンイレブン各店は市から配布された「安全・安心ステーション」と書かれたステッカーを出入り口などに掲示。身の危険を感じて駆け込んできた子どもに安全な避難場所として店のスペースを提供するほか、警察や家庭、学校へ通報する。徘徊高齢者など ...続きを読む
総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価の調査で、高齢者を介護する家族(家族介護者)1764人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が1688人(95.7%)に上ったと発表した。同省は、都道府県の労働局が家族介護者や職場に制度の内容を広める取り組みが十分行われていないとして、厚生労働省に改善を勧告した。調査は、介護の負担軽減策をテーマに昨年1月から2月に実施した。介護休業制度自体の認知状況に関する質問では、回答した1572人のうち、997人(63.4%)が「知らない」と答えた。育児・介護休業法では、要介護 ...続きを読む
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎとめようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上 ...続きを読む
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