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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価の調査で、高齢者を介護する家族(家族介護者)1764人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が1688人(95.7%)に上ったと発表した。同省は、都道府県の労働局が家族介護者や職場に制度の内容を広める取り組みが十分行われていないとして、厚生労働省に改善を勧告した。調査は、介護の負担軽減策をテーマに昨年1月から2月に実施した。介護休業制度自体の認知状況に関する質問では、回答した1572人のうち、997人(63.4%)が「知らない」と答えた。育児・介護休業法では、要介護 ...続きを読む
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎとめようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上 ...続きを読む
厚生労働省は3月28日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格したと発表した。合格者は前年度の104人から倍増。14年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。試験は、入国後に介護施設などで3年以上の実務を経験した人が受けられる。EPAで入国したベトナム人が受験するのは初めて。ベトナム人は合格率も93.7%と高く、受け入れに際して求められる日本語のレベルの高さが一因とみられる。この他の外国人合格者の内訳は、インドネシア人62人(合格率38.5%)、フィリピ ...続きを読む
自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム(特養)を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体などの間で協議して取り扱いを定めるのが適当」との見解を示した。自治体の介護保険担当者を集めた会議で説明した。介護保険制度上、定員30人以上の特養は居住地を問わず入所申請できる。ただ、土地取得の難しさなどから整備が思うように進まなかった都市部では、制度がスタートした2000年よりも前に、他の自治体にある特養を運 ...続きを読む
介護医療院への早期転換で猶予期間のメリットを生かす永生会総合研究所 所長 神戸 翼 氏介護療養病床の転換先に介護医療院を創設療養病床からの新たな転換先として創設される介護医療院。その具体的な姿が見えてきた。医療経営コンサルタントの神戸翼氏(永生会総合研究所所長)は「介護療養型医療施設から介護医療院への道筋~国の動向から探る今後のあり方~」を講演した。講演の冒頭、介護医療院の創設につながった経緯について振り返った。社会的入院が問題となっていた老人病院の受け皿としてできた療養病床だが、現在は医療保険か ...続きを読む
2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田中滋慶応大学名誉教授)での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者のケアができる体制をつくる2017年12月13日に開催された第156回社会保障審議会介護給付費分科会で、2018年度の介護報酬改定に関する大まかな内容が示された。示された案では、「1.地域包括ケアシステ ...続きを読む
在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか?訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役割が明確に区分されるように加算で調整されます。その背景には、一億総活躍社会構想の実現に向けた取り組みがあると思われます。一億総活躍社会構想と介護報酬一億総活躍社会とは、日本人の誰もが、家庭、職場、地域で生きがいをもって充実した生活を送ることができる社会をいいます。その実現に向けて ...続きを読む
安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」と明記。介護福祉士についても、勤続10年以上を条件に、同年10月から月平均8万円の処遇改善を行うとした。3~5歳の幼児教育・保育の無償化については「幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と記した。それ以外の施設をどこまで無償化の対象とするかは、「来年夏までに結論を出す」として先送りした。保育料が高 ...続きを読む
厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定で報酬の減額幅を拡大する方向だ。こうした方針を社会保障審議会の分科会に示す。身体拘束は原則禁止だが、他の利用者に危害を与える恐れがあるなど緊急でやむを得ないケースに限り認められ、事業者に理由や入居者の状況の記録を義務付けている。しかし、不必要な身体拘束を行う施設がある実態を受け、2006年度からルール違 ...続きを読む
厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上で利用回数が適切かチェックし、削減や他のサービスへの切り替えができないか助言する。適正な利用を促し、介護給付費の抑制につなげる考え。22日の社会保障審議会分科会で示し、2018年10月の導入を目指す。介護サービスの利用計画をつくるケアマネジャーが市町村に報告する。報告が必要な利用回数の目安は今後検討する。財 ...続きを読む
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