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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す考えを表明した。2019年度予算編成の基本方針は、今回の ...続きを読む
 財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同様、改革を実現していく」と明記した(p15参照)(p91参照)。  ◆控除対象外消費税の問題は、「医療 ...続きを読む
日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1~p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「(特別償却制度の該当になるような)高額機器の購入は意外と少なく、日病の調査でも減価償却費は年々減少傾向にある。救 ...続きを読む
総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行政法人国立病院機構災害医療センター、補助金額は2,412万円となる(p1参照)。同事業は、トンネルや医療施設といっ ...続きを読む
厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等(289億円)▽生活の再建(9.9億円)▽生業の再建(17億円)-で構成。災害応急復旧等では、医療施設(94億円)、精神科病院を含む保健衛生施設(6.1億円)、社会福祉施設(91億円)などの復旧支援費を盛り込んだ。いずれの施設についても復旧費用を補助する方針で、被災 ...続きを読む
第4次安倍改造内閣が10月2日発足し、厚生労働大臣には、根本匠氏(自由民主党)が就任した。働き方改革担当相も兼務する(p1参照)。根本氏は福島県第2区選出の67歳。東京大学経済学部卒業、旧建設省出身。1993年7月の衆院選で初当選後、厚生政務次官、内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣では、復興大臣を務 ...続きを読む
厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円-などとなっている(p2参照)。 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)は9月7日、福祉貸付・医療貸付などを利用し、北海道胆振東部地震で被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金の相談窓口を設置した。災害復旧資金の融資のほか、返済猶予の相談も受け付ける。詳しい内容や対象地域などは、WAMのホームページで確認できる(p1参照)。福祉医療機構 ...続きを読む
厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予算比16.9%増)、がん対策177億円(4.8%増)、肝炎対策126億円(3.2%減)、難病対策1,116億円(7.5%増)、感染症対策258億円(10.8%減)-など(p4~p5参照)。がん対策では総額392億円を要求した。2018年3月に閣議決定された「第3期がん対策推進基本計画」に基づいて、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生 ...続きを読む
厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円(4.0%増)。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1~p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要とする高齢者の増加に対応した在宅・施設サービスの整備を進めるほか、高齢者の社会参加や介護予防の取り組み、 ...続きを読む
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