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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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一般会計総額が97兆7128億円と過去最大の2018年度予算が3月28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。憲法の衆院優越規定による自然成立の期限が3月29日に迫っていた。これに先立ち、参院予算委員会は同予算を与党などの賛成多数で可決した。安倍晋三首相は、予算成立を受けて国会内で記者団に「速やかに執行し、景気回復の暖かい風を小規模事業者、中小企業、地方に届けたい」と強調。野党が徹底解明を求める学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題に関しては「調査を徹底し全 ...続きを読む
政府は22日、2018年度当初予算案を国会に提出した。一般会計総額は17年度当初予算比0.3%増の97兆7128億円と過去最大。安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連施策を盛り込んだ。3月末までの成立を目指す。17年度補正予算案も同時に提出。九州北部豪雨の災害復旧費や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効をにらんだ農業対策費など2兆7073億円の歳出追加を計上した。来年度予算案では、国の政策経費となる一般歳出が0.9%増の58兆8958億円。高齢化の進展で、医療・介護などの社会保障関係費が1.5%増の ...続きを読む
厚生労働省の2018年度一般会計予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円と決まった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映した。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定は、診療報酬が全体で1.19%減、介護報酬は0.54%増、障害福祉サービス等0.47%増で決着。社会保障費の自然増分を1300億円に抑える政府目標は診療報酬改定に伴う薬価下げなどで達成した。年金や医療などの社会保障関係費は1.5%増の30兆7073億円。うち年金が1.8%増の11兆6260億円、医療が0.3%増の11兆8079億円、介護が3.4%増の3兆1153億円、生活保護 ...続きを読む
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費が歳出全体の3分の1超に膨張。バブル期以来の高い税収を見込むが、防衛力強化や看板政策「人づくり革命」への配分などで歳出増に歯止めがかからず、借金依存の予算編成は変わらないままだ。政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、本年度末までの成立を目指す。一般会計総額は17年度当初比で2581億円増加。このうち国の政策経費となる一般歳出は5367億円 ...続きを読む
安倍晋三首相は9月25日の経済財政諮問会議で、衆院選公約の目玉となる「人づくり革命」に向けた2兆円規模の新たな政策を年内に策定すると述べた。消費税率10%への引き上げに伴う税収増の使途見直しなどを通じて財源を捻出する。新たな政策では、3~5歳児の幼稚園・保育所費用と、低所得家庭の0~2歳児の保育所費用を無償化する。大学など高等教育については、低所得家庭に限って無償化を実現する。首相は「経済的に恵まれない若者が勉学に集中できるよう、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす」と強調した。また待機児童解消に向 ...続きを読む
財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、経済再生と財政再建の両立をどのように進めていくかが焦点となる。麻生太郎財務相はあいさつで「ぶれずに財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することが重要だ」と強調。18年度予算について「質の高い予算に作り替えていく」と述べた。18年度の一般会計予算の概算要求総額は100兆9586億円となり、4年連続で100兆円を超えた ...続きを読む
財務省は8月31日、各省庁からの2018年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額は100.9兆円程度となり、4年連続で100兆円を突破。社会保障費が膨らみ、北朝鮮情勢の緊迫化で防衛関係費も拡大した。年末までの予算編成作業でどこまで歳出を抑制できるのか、財政健全化への安倍政権の姿勢が問われそうだ。総額では17年度の要求額を下回ったものの、同年度当初予算(97兆4547億円)からは約3%増加した。国債の償還・利払いのための国債費を除いた政策経費は77.1兆円程度で、当初比で約3.3兆円伸びた。政策経費の約4割は厚生労働省の要求 ...続きを読む
厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。高齢化の進展で社会保障費の自然増は6300億円に上り、一般会計総額は前年度当初比2.4%増で過去最大の31兆4298億円となった。要求額が30兆円を超えるのは6年連続。高齢化に伴う社会保障費の自然増分6300億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は29兆4972億円。政府は社会保障費の自然増を5000億円程度に抑える目標を掲げる。18年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込め ...続きを読む
2017年度予算案は2月27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により参院の議決がなくても本年度内の3月28日には自然成立する。与党は議決による早期成立を目指す。参院予算委員会は安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、野党側は、国有地が学校法人「森友学園」に格安で払い下げられた問題のほか、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案、南スーダン派遣の自衛隊部 ...続きを読む
日本医師会(横倉義武会長)は3日、2016年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望書では、本年が戦後70年という節目を迎える中、国民の健康と幸福に寄与する制度として「国民皆保険制度」が生まれ、現在、わが国は世界でも有数の健康大国になったと紹介した。「真の国づくりは、国民が健康で安心して暮らせるまちづくり」と強調し、医療がその根幹にあるとした。またかかりつけ医が患者にあった形で必要な医療を提供し、国民に安心を届けていくことは、地域包括ケアを推進していく上で、大変重要であり、さらには持続可能な社会 ...続きを読む
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