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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は5日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。首相は「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」と述べ、急速な高齢化に伴う医療や介護などの制度改革を加速する考えを強調した。民間議員は社会保障予算の伸びについて、「これまで以上の改革努力を行い、社会保障の目安を実現するべきだ」と提言した。政府は2018年度まで同予算の伸びを年5000億円に抑制する目安を設けてきた。民間議員の提言は、高齢者数の増加ペースが鈍化する19年度については、5000億円よりもさらに抑制するべきだとの考えを示したものだ。首相は、来年 ...続きを読む
財政制度等審議会は7日、財政制度分科会を開き、2019年度予算編成の本格的な議論を始めた。天皇陛下の代替わりを来春に控え、平成最後の予算編成となる。各省が概算要求した一般会計総額は過去最高の102兆7000億円に達し、同年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備えた景気対策も課題。歳出膨張に歯止めをかける提言を示せるかが焦点だ。財務省が会議に提出した資料は、平成に入って初めて編成した1990(平成2)年度と直近の2018(平成30)年度の予算の比較を図示。この間、高齢化で膨らんだ社会保障費を賄うため多額の赤字国債発 ...続きを読む
財務省は8月31日、各省庁からの2019年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額はこれまで最高だった16年度の102兆4000億円を上回る102兆円台後半となる見通しだ。高齢化に伴う社会保障費の増加や相次ぐ災害への対応などで、与党や各省庁の歳出増圧力が拡大。今後の予算編成で財政規律を維持できるのか、相次ぐ不祥事で信認が低下した財務省の真価が問われる。要求総額が100兆円を上回るのは5年連続。財務省は各省の要求を集計し、近く結果を発表する。18年度は財務省の査定で要求額から約3兆円減らし、当初予算は97兆7128億円に絞り込 ...続きを読む
厚生労働省は2019年度予算の概算要求で、存続が危ぶまれる健康保険組合の運営を支援するため、新たな財政支援策を盛り込む方針を固めた。大企業の従業員や家族らが加入する健保組合では最近、高齢者医療を支える拠出金が重荷となって解散する動きが相次いでいる。厚労省は数十億円程度の予算措置を求める方針だ。健保組合に対しては現在も財政支援制度があるが、3年連続して経常収支が赤字になっていることや、積立金の水準が一定程度を下回ることなどを満たした場合に限られ、健全化計画を策定することが実施の条件とされている。国庫負 ...続きを読む
各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が10日閣議了解し、2019年度当初予算編成の作業が始まった。2019年度予算は、同年10月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく膨らむのは確実。財政再建を目指す財務省の発言力は相次ぐ不祥事で低下し、当初予算ベースで初めて100兆円を突破する事態が現実味を増している。19年度予算の要求基準は、経済成長や人材育成につながる事業を対象とする「優先課題推進枠」を18年度よりも約1割多い最大4兆4000億円程度に拡大。社会保障関係費は高齢化を受けて18年度より6 ...続きを読む
一般会計総額が97兆7128億円と過去最大の2018年度予算が3月28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。憲法の衆院優越規定による自然成立の期限が3月29日に迫っていた。これに先立ち、参院予算委員会は同予算を与党などの賛成多数で可決した。安倍晋三首相は、予算成立を受けて国会内で記者団に「速やかに執行し、景気回復の暖かい風を小規模事業者、中小企業、地方に届けたい」と強調。野党が徹底解明を求める学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題に関しては「調査を徹底し全 ...続きを読む
政府は22日、2018年度当初予算案を国会に提出した。一般会計総額は17年度当初予算比0.3%増の97兆7128億円と過去最大。安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連施策を盛り込んだ。3月末までの成立を目指す。17年度補正予算案も同時に提出。九州北部豪雨の災害復旧費や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効をにらんだ農業対策費など2兆7073億円の歳出追加を計上した。来年度予算案では、国の政策経費となる一般歳出が0.9%増の58兆8958億円。高齢化の進展で、医療・介護などの社会保障関係費が1.5%増の ...続きを読む
厚生労働省の2018年度一般会計予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円と決まった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映した。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定は、診療報酬が全体で1.19%減、介護報酬は0.54%増、障害福祉サービス等0.47%増で決着。社会保障費の自然増分を1300億円に抑える政府目標は診療報酬改定に伴う薬価下げなどで達成した。年金や医療などの社会保障関係費は1.5%増の30兆7073億円。うち年金が1.8%増の11兆6260億円、医療が0.3%増の11兆8079億円、介護が3.4%増の3兆1153億円、生活保護 ...続きを読む
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費が歳出全体の3分の1超に膨張。バブル期以来の高い税収を見込むが、防衛力強化や看板政策「人づくり革命」への配分などで歳出増に歯止めがかからず、借金依存の予算編成は変わらないままだ。政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、本年度末までの成立を目指す。一般会計総額は17年度当初比で2581億円増加。このうち国の政策経費となる一般歳出は5367億円 ...続きを読む
安倍晋三首相は9月25日の経済財政諮問会議で、衆院選公約の目玉となる「人づくり革命」に向けた2兆円規模の新たな政策を年内に策定すると述べた。消費税率10%への引き上げに伴う税収増の使途見直しなどを通じて財源を捻出する。新たな政策では、3~5歳児の幼稚園・保育所費用と、低所得家庭の0~2歳児の保育所費用を無償化する。大学など高等教育については、低所得家庭に限って無償化を実現する。首相は「経済的に恵まれない若者が勉学に集中できるよう、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす」と強調した。また待機児童解消に向 ...続きを読む
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