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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」(以下、同入院料に略)について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。(加算等は別にして)1ベッド当たりの報酬単価は、従来の「7対1」と同じ点数の同入院料1(1,591点)と、同入院料2(1,561点)とでは30点の差しかなく、同入院料1と同入 ...続きを読む
判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10対1」、「13対1」、「15対1」を再編・統合し、現行の「7対1」、「10対1」は統合して『急性期一般入院基本料』への見直しが実施されたのは周知の通り。「13対1」、「15対1」も統合し『地域一般入院基本料』に改正された。(下記図表)拡大図はこちら→今回、紹介する前者『急性期一般入院基本料』は、現行の「7対1」一般病棟と「10対1」 ...続きを読む
「オンライン診療」の経営的メリットとは?2018年度診療報酬改定では、「ICT等の将来の医療を担う技術の着実な導入」が謳われており、その中でも特に「遠隔診療」の適切な活用や「医療連携を含めたICTの有効活用」を進める診療報酬が新たに導入された。(図表1)「遠隔診療」の一つで、今改定の大きな目玉として位置づけられた「オンライン診療」。その新設項目は4種類からなり、オンラインによる診察を評価した (1)オンライン診療料(70点・1カ月につき)に加え、 (2)「オンライン医学管理料」(100点・同) (3)「在宅時医学総 ...続きを読む
「主治医機能」は要件緩和と実績に応じた2段階評価導入→ 拡大画像はこちら今改定に関する中医協の議論で、かかりつけ医に関しては高機能病院等、「専門医療機関への紹介」機能や「総合的な相談」機能等に対して国民の期待も大きいことから、普及を進める方針は従来と変わらない。しかし、2014年の診療報酬改定で新設された主治医機能を評価する(1)「地域包括診療料」、(2)「地域包括診療加算」、2016年改定で導入された(3)「認知症地域包括診療料」、(4)「認知症地域包括診療加算」の届出が近年、増えていない。(1)(3)を合せ ...続きを読む
注目される「性別適合手術」保険適用後の議論各報酬項目の実際の点数や詳細な要件設定に関しては未決定だが、2018年度診療報酬改定・個別改定項目の短冊(1月24日・中医協総会)が明らかになった。診療報酬改定の議論も大詰めを迎えて、予定では2月7日に中医協は厚生労働大臣への答申を行うとされる。450ページ以上にも及ぶ今改定の全容を一読して感じたのは、従来の改定と比較して、社会政策的な側面が非常に色濃くなっていることだ。これまでの報酬改定で、私たちは医療機関側の視点に立ち、経営面のプラス・マイナスばかりに捉われてき ...続きを読む
現内閣「一強体制」下での2018年度診療報酬改定2018年度診療報酬改定は全体では2回連続してのマイナス改定となったものの、医師や医療従事者の技術料や人件費等に当たる「本体部分」は+0.55%と小幅のプラス改定となり、「本体」については2008年度改定から6回連続してプラスが続いたことになる。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3医療団体は2017年12月12日、自民党に「診療報酬本体について2016年度改定の+0.49%を上回るプラス改定」が実現するように要望書を提出していた。僅かなアップ率ではあるが医療団体の最低限の要 ...続きを読む
入院医療は「基本部分」評価+アウトカム評価の二階建てに中医協での議論が煮詰まるに伴い2018年診療報酬改定の内容も、徐々に明らかになってきた。診療報酬の本体部分は僅か+0.55%なので大きな「目玉」と言い切れるような項目には乏しいのだが、全体的に点数が高くはないものの従来には無かった新機軸が数多く織り込まれているのが特徴と言える。病院の入院医療に関して今回は、入院基本料(入院料)の評価体系が大きく見直されることに注目したい。(1)一般病棟入院基本料(7対1、10対1)(2)地域包括ケア病棟入院料(3)回復裡リハ ...続きを読む
2018年のW改定は「風雲急を告げる」大改革の予兆11月中旬から師走にかけて中医協での診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定はここ1~2カ月が勝負で、「風雲急を告げる」ように制度づくりが慌ただしく進められることになりそうだが、12月15日には政府内での調整が決着。社会保障3報酬全体で800億円増、診療報酬本体部分は+0.55%、薬価部分は▼1.45%、全体では▼0.90%のマイナス改定となった。介護報酬は+0.54%、障害福祉は+0.47%で何れも引き上げられることに決定した。遡る12月13日に中医 ...続きを読む
本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公表され、11月17日には診療報酬基本問題小委員会の取りまとめが発表された。11月10日・15日には「在宅医療」その3、その4が各々公表され、11月17日には「入院医療その6」として、療養病床・有床診療所に関する議論の内容が公表される等、次回改定内容を予測する上で、肝となる情報が徐々に明らかになりつつある。今回から医療・介護報酬 ...続きを読む
前回、第八次医療法改正に織りこまれた「医療機関のウェブサイトを医療広告と同様に虚偽や誇大表示を罰則付きで禁止する」規定と、それを監視する「医療機関ネットパトロール」事業に関してご紹介させて頂いたが、こうした動きが医療現場にどのような影響を与えるかについて、取材による専門家の意見を反映しながら検証したいと考える。まず医療政策の動きに詳しい医療ジャーナリストの谷川陽一氏は、「美容医療やアンチエージング系のクリニック等の自費診療の領域で、誇大や虚偽広告による患者トラブルが頻発し、消費者庁や各都道府県・ ...続きを読む
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