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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は1月26日、全国約5000カ所の医療機関から定点報告を受けているインフルエンザの患者が、1月21日までの1週間で1カ所当たり平均51.93人に達したと発表した。前週の2倍で、調査を始めた1999年4月以降で最多となった。大流行入りを示す警報レベルの目安「30人」を大幅に上回っており、1週間の患者数は推定283万人に上った。厚労省の担当者は「すでにピークを迎えつつある」との見方を示した。同省は「外出後はうがい、手洗いを徹底し、体調不良を感じたら医療機関をすぐ受診してほしい」と呼び掛けている。定点医療機関の平均患者 ...続きを読む
厚生労働省は5日、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者が昨年12月24日までの1週間で推定約66万人に上ると発表した。国に患者数を定点報告する医療機関約5000カ所の平均は12.87人で、大流行が4週間以内に起きる可能性を示す注意報レベルの10人を超えた。都道府県別で定点医療機関の平均が最も多いのは、宮崎(26.03 ...続きを読む
今冬の流行に備えたインフルエンザワクチンの供給量が例年より少なく、需給が逼ひっ迫ぱくする恐れが出ている。当初選んだワクチン製造株の増殖が悪く、急きょ別の株に切り替えたためだ。供給量は約2528万本(約5056万回分)と昨シーズンの推定使用量より約114万本少なく、過去10年間で2番目に少ない。効率的に使えば定期接種対象の高齢者や接種希望者に行き渡らない事態は避けられそうだが、厚生労働省は「13歳以上の接種は2回ではなく、原則1回にしてほしい」と呼び掛けている。国立感染症研究所が毎年、インフルエンザの流行を予測した ...続きを読む
厚生労働省は11月25日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。11月20日までの1週間に定点報告を受けている全国約5000の医療機関を6843人が受診。1機関当たりの平均は1.38人で、流行入りの目安とされる1人を超えた。昨シーズンは9年ぶりに年を越したが、今シーズンは1999年以降では2番目に早い流行入りとなった。厚労省によると、検出されたウイルスはA香港型が多く、次いでH1N1型、B型だった。担当者は「せきやくしゃみで他人にうつさないため、マスクの着用や口と鼻を押さえる『せきエチケット』と、手洗いを心掛けてほし ...続きを読む
厚生労働省は15日、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。10日までの1週間に、定点報告を行っている全国約5000の医療機関を9964人が受診した。1機関当たり2.02人で、流行入りの目安とされる1人を超えた。年明けにずれ込んだのは2006~07年のシーズン以来9年ぶりで、過去10年間で2番目に遅い。厚労省の担当者は「暖冬で感染が広がりにくかったのではないか。急速に拡大する恐れがあるので、まめな手洗いやマスクの着用を心掛け、まだの人は今からでも予防接種を受けてほしい」と呼び掛けている。都道府県別で1機関当たりの患 ...続きを読む
国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が今秋、一律に昨年の1.5倍へ値上がりしていることが3日、明らかになった。ワクチン接種は10月から始まるが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっている。医薬品の多くは国が価格を決めるが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められている。ただ、今回の値上げ幅は各社横並びで、関係者からは「自由競争とは思えない」との指摘も出ている。値上げの要因について、メーカー側は今シーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から ...続きを読む
厚生労働省は8日、2014年第52週(12月22日から12月28日まで)のインフルエンザ発生状況を取りまとめた。定点当たり報告数は全国平均26.63(患者報告数13万971人)となり、定点当たり報告数は前週(15.17)よりも増加した。都道府県別に定点当たりの報告数を見ると、最も多かったのは埼玉県(48.13)で、神奈川県(35.86)、福岡県(35.79)、岩手県(34.17)、長崎県(34.14)、香川県(33.67)、大阪府(33.62)、北海道(33.60)、千葉県(33.24)、東京都(32.90)、奈良県(31.69)、兵庫県(30.78)、京都府(29.74)、滋賀県(27.79 ...続きを読む
全国保険医団体連合会は10月7日に、抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。新型インフルエンザ対策の一環として、国が3000万人分、都道府県が2420万人分の抗インフルエンザ薬タミフルを備蓄しているが、今年度中に1702万人分、金額にして280億円相当が使用期限を迎える。これに対し田村厚労相は、平成25年7月の時点で、使用期限を7年から10年に延長する方針を発表。これは、2008年に使用期限を5年から7年に延長していることに続く、2回目の使用期限延長となる。使用期限延長に関して、製 ...続きを読む
厚生労働省は7月1日に、「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長」に関する通知を発出した。タミフルカプセル75の製造販売メーカー(中外製薬社)から「使用期限延長に関する報告書」(p2~p10参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長(従前は7年間)することが決定された(p1参照)。また、「2002年5月以降に製造された製品については、室温下で適切に保管されている場合、製造後10年間は承認規格から逸脱しない」というメーカー側主張も妥当と判断された(p1参照)。(メー ...続きを読む
厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。まず、「卸売業者から医療機関への供給量(5月7日~6月2日)」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)。次に、「メーカー・卸売業者の保有量(6月2日時点)」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人分、イナビル約502万人分といった具合(p1参照)。また、「行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(タミフル・リレンザ)の ...続きを読む
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