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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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理化学研究所(理研)、東京大学医科学研究所、栃木県立がんセンターゲノムセンター、国立がん研究センターらの国際共同研究グループは7月17日、世界最大規模となる約2万人のDNAを解析して、日本人遺伝性前立腺がんの原因遺伝子・発症リスク・臨床的特徴について明らかにしたことを発表した。前立腺がんは日本人男性で4番目に患者数の多いがんであり、乳がんなどと同様に、そのうち数%程度の患者は1つの病的バリアント(個人間での1カ所のゲノム配列の違い)が発症の原因になると考えられている。しかし、前立腺がんは乳がんと異なり ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)と三井不動産株式会社(東京都中央区)、みらかホールディングス株式会社(東京都新宿区、以下みらかHD)は6月24日、がんのCure(治癒)およびConquer(克服)(Conquer and Cure Cancer=“3C”)を目指し、次世代医療技術・ヘルスケアサービス開発のための連携および協力に向けて、基本協定を締結したことを発表した。拠点となるのは「健康長寿」「環境共生」「新産業創造」という3つの街づくりのテーマに取り組むことを通じて、“スマートシティ”の構築を目指してきた、千葉県柏の葉 ...続きを読む
大阪大学、東京工業大学、東京大学医科学研究所、慶應義塾大学らの研究グループは、多発ポリープ(腺腫)や大腸がんの患者を対象に、凍結便を収集しメタゲノム解析やメタボローム解析を実施。その結果、多発ポリープ(腺腫)や非常に早期の大腸がん(粘膜内がん)患者の便中に特徴的な細菌や代謝物質を同定したと発表した。同研究成果は6月7日、米国科学誌「Nature Medicine」に、公開された。これまで進行大腸がんの患者の便を用いたメタゲノム解析により、これらの進行大腸がんに特徴的な細菌は特定されていたが、前がん病変である腺腫 ...続きを読む
NECは5月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端AI技術群(「NEC the WISE」)を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入することを発表した。第1弾として欧米で、パートナーであるトランスジーンとともに頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験(治験)を日本企業で初めて開始する。すでに2019年4月に米国FDAから本治験実施の許可を取得し、その他、イギリスとフランスで申請中だ。NECは、がんの創薬研究に高知大学や山口大学と長年にわたり取り組んできた。近年、 ...続きを読む
日本医学会は5月20日、門田守人会長名で、日本人のがんゲノム情報が海外に流出することが決してはあってはならないと官民を挙げた体制整備に取り組むべきと声明を発表した。 それによると、日本では個人のゲノム解析が容易となる一方で、法制面、行政面、倫理・教育面などの社会的基盤としての整備が不十分と指摘。現在、日本人のゲノムに関する検査が海外で行われることもあり、ゲノム情報管理の面から大いに憂慮されるとした。その上で、今後のがんゲノム医療の推進にあたり、①日本人に最適化されたゲノム医療を提供するためには、国民 ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター先端医療開発センター(落合淳志センター長)と湘南ヘルスイノベーションパークは5月13日、がん創薬支援プラットフォームの設立に向け、協議・検討する旨の覚書を締結したことを発表した。近年、創薬分野ではさまざまなオープンイノベーションの取り組みが行われているが、「アカデミアから企業へ」という一方向の産学連携では、アカデミアと企業の間の知識や資産のギャップから、アカデミアシーズと企業戦略とのミスマッチが生じ、製品化に最適なシーズが得られにくい、また、臨床現場のニーズを反 ...続きを読む
京都府立医科大学は1日、日立製作所の放射線治療システムを導入した永守記念最先端がん治療研究センターの治療を開始した。同センターは、地元京都府と京都府民への貢献を目的に、日本電産株式会社会長の永守重信氏がオーナーである株式会社エスエヌ興産より、京都府へ寄付された最先端のがん治療研究施設となる。陽子線治療システムなど最先端の機器を1カ所に集約し、京都府医大の放射線治療施設として運営される。日立は同センター向けに、放射線治療システムである陽子線治療システム、および高精度X線治療システムの運用支援や施設運 ...続きを読む
厚生労働、文部科学、経済産業各省などの有識者会議は8日、2019年から5年間で重点的に取り組むべきがん研究の方向性を示した報告書を大筋でまとめた。治療薬オプジーボなどによる免疫療法については、副作用回避のための治療法開発を求めた。各省は今後、報告書に沿ったがん研究支援を進める方針。3省は14年、がん研究の10カ年戦略を策定。その後、新たな課題なども明らかになり、戦略の後半5年間で推進すべき研究を検討した。 報告書で、免疫療法はオプジーボの登場などで画期的に進歩したと評価。ただ、重い副作用も報告されるため、患 ...続きを読む
厚生労働省は1日、がん患者の遺伝子を調べて治療法を選ぶ「がんゲノム医療」の普及に向けた課題を検討する「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」の初会合を開いた。今後、1度に多数のがん関連遺伝子を調べる「遺伝子パネル検査」の実用化などについて議論する方針を決めた。会議は、学者や医師、がん患者らで構成。がんゲノム医療を科学的に評価し、実現のための仕組みづくりや厚労省への提案などを行う。がんゲノム医療では、厚労省が中核拠点病院11カ所、連携病院100カ所を指定している。運営会議の初会合では、遺伝子パネル検 ...続きを読む
厚生労働省の有識者検討会は4月18日、小児がんの患者が全国15の「小児がん拠点病院」以外の各地域でも診療を受けられるようにするため、拠点病院が指定する「小児がん連携病院」(仮称)を新設すべきだとする報告書を大筋でまとめた。小児がんは日本で年間2000~2500人が発症し、小児の病死原因の1位になっている。厚労省は2013年、患者が安心して適切な治療を受けられるようにするため、十分な経験と支援体制を持つ15カ所の「拠点病院」を指定した。しかし、報告書では15歳未満のがん患者で拠点病院の診療を受けているのは4割程度と推定 ...続きを読む
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