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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなけ ...続きを読む
3月31日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料。この日は市町村が実施しているモデル事業の進捗状況が公表された。進捗状況は、(1)運動(2)栄養改善(3)口腔ケア(4)閉じこもり予防(5)フットケア―の各事業を実施した自治体の参加者数がまとめられている。また、平成17年4月以降の ...続きを読む
3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、 ...続きを読む
3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、(1 ...続きを読む
3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標等を十分に理解し、安価で有用性の高い電子カルテの開発が持続的に発展するように保健医療福祉情報システム ...続きを読む
3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案などが示されている。今後は総 ...続きを読む
3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追 ...続きを読む
3月30日に開催された厚生労働省の「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書が取りまとめられた。報告書は、(1)行政処分の現状と問題点(2)諸外国における行政処分及び再教育の現状(3)行政処分を受けた医師に対する再教育の在り方(4)当面の対応(5)行政処分の在り方について―など6章より構成されている。現在の行政処分の類型は「免許取消」と「医業停止」のみであるが、再教育制度の導入にあたっては、医業停止期間は医業を含む再教育が実施できないことを踏まえ、「戒 ...続きを読む
3月29日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果と、平成15年の全般コード化情報の集計結果が公表された。その他、3月1日に日本医療機能評価機構が厚労省医政局長宛てに出した「ヒヤリ・ハット事例収集事業の収集体制の変更 ...続きを読む
3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、(1)がん医療の地域格差の考え方(2)地域格差のデータ(3)地域格差を生み出す要因と課題(4)がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成され ...続きを読む

 

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