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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 23,911 件
厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とする、高度急性期機能病床の医療ニーズは減少の一途を辿り、逆に後期高齢者を受け入れる回復期機能病床、慢 ...続きを読む
政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円(当初予算・公費ベース)が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収(国・地方、従来の地方消費税収は除く)は消費税率8%への引き上げに伴う増収分も含め、すべて社会保障4経費(年金、医療および介護の社会保障給付、少子化対策)や後代 ...続きを読む
政府は5月30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にあるが、死亡原因としては15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10歳代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳は前年と同様に「自殺」が最も ...続きを読む
従業員より介護休業を取得したい、と申出がありました。どのような手続をとれば、介護休業給付を受給できるのでしょうか。 ...続きを読む
厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1~p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞれまとめている(p4~p9参照)。このほか、今後さらに対応を要する事項として▽他の薬局へ医薬品の販売・授与する業態 ...続きを読む
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」で今年10月から議論する(p26~p28参照)。がん対策については、2017年から6年間の基本的な方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画案」が、がん対策推進協議会で今月まとめられた。このため、がん医 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重症化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点を当てた機能訓練を強化する観点から、2015年度改定で、【個別機能訓練加算】の評価引き上げや【延長加算 ...続きを読む
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案には、改正介護保険法や部会が昨年12月にまとめた意見書、医療介護総合確保指針、骨太方針2017、2月に開催さ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の論点として提示した。 病棟に入院する医療ニーズの高い患者の割合を測定する指標として導入された、「重 ...続きを読む
政府は5月30日、医療機関に対する診療報酬の審査に関するルールを統一し、業務の効率化を図る「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。ルール統一へ向け、2020年までに全国共通の新システム構築を目指す。実現すれば、不必要な診療報酬の支払いが減ることなどにより、年間400億円程度の経費削減効果が見込まれるとしている。診療報酬は、医療機関がレセプト(診療報酬明細書)を審査機関の都道府県支部に提出し、内容が認められれば支払われる。年間約10億件のレセプトが審査されているが、統一ルールがなく、都道府県での審査結果 ...続きを読む

 

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