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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 25,423 件
有期契約社員の無期転換について対応が必要と聞きますが、パートタイマーも無期契約で雇っているため対象者はいないと思います。対応はしなくて大丈夫でしょうか? ...続きを読む
財務省が4月18日に公表した2018年3月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は625億1,900万円(前年同月比31.1%増)、輸入額は2,239億800万円(1.5%減)となった(p3~p4参照)。主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国198億3,200万円(56.5%増)、EU141億6,700万円(52.6%増)、アジア213億4,900万円(21.0%増)、このうち中国は124億1,900万円(39.4%増)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国359億3,700万円(17.7%減)、EU1,261億9,600万円(8.5%増)、アジア170億7,600万円(16.8%減)、うち中国66億9,300万円(7.6 ...続きを読む
「在宅専門」診療所でも「地域包括診療料1」算定は出来るのでしょうか? ...続きを読む
国の財政健全化策を議論する自民党の財政再建特命委員会の小委員会(小委員長:小渕優子元経済産業相)は3月29日、中間報告書を特命委に提出した。後期高齢者の病院窓口での自己負担を原則1割とする現行の医療保険制度について、2割に引き上げることで早急に結論を得るよう提案した。特命委は中間報告書を踏まえて提言をまとめ、政府が6月に策定する財政健全化計画への反映を目指す。中間報告書は、2019年度から3年間を「改革加速期間」として歳出改革を進め、進捗状況を評価すべきだと提案。社会保障や公共事業、防衛など5分野について歳 ...続きを読む
【回復期病床を増やすための取組事例】病床機能報告、地域医療構想などを活用「ヘルスケア業界ミニブック」では、公表されている資料をもとに、病床機能報告や地域医療構想などを活用し、回復期を増やすための工夫を行っている3つの県の事例を取り上げ紹介している。→拡大図はこちら<奈良県の取り組み>(1)奈良県の現状奈良県の回復期進捗率は全国47都道府県中14位となっている(表1)。(2)病床機能報告による工夫奈良県の病床機能報告では、県独自の取り組みとして、急性期を重症と軽症に区分する目安を示した上で報告を求め、施策 ...続きを読む
厚生労働省は4月17日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.352」に、利尿剤、その他ホルモン剤「トルバプタン」など6成分の医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂内容を掲載した(p1~p20参照)。トルバプタンは、重大な副作用に「急性肝不全」を追加。異常が認められた場合には、直ちに投与を中止して適切な処置を行うことを求めた。その他の循環器官用薬「セレキシパグ」と、その他の血液・体液用薬「クロピドグレル硫酸塩」、「クロピドグレル硫酸塩・アスピリン」については、相互作用の発生を回避するため、互いを併用 ...続きを読む
厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性がある」と答えたのは6,130病院(病院全体の72.9%、前年比1.4ポイント増)、「一部の建物に耐震性がある」は674病院(8.0 ...続きを読む
日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された施策は薬価引き下げや、所得の高い現役世代と大企業の負担増などであり、経団連が要望した後期高齢者の自己負担引き上げ、介 ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要求や税制改正大綱を見据えて、しっかりと意見をまとめていきたい」と述べた。 売上にあたる診療報酬が非 ...続きを読む
横須賀市、三浦半島で長年にわたり地域住民の健康を支えてきた横須賀共済病院。近年は地域医療構想のもと、機能分化とネットワーク化を図ることで自院と地域の他院の立ち位置を明確にし、連携体制を構築する。地域医療構想を活用し自院をポジショニング年間手術件数は約7,000件、救急車搬送受入台数は約1万台(2016年実績)。急性期医療の分野で全国トップ50の実績を誇るのが、横須賀共済病院だ。1906年に開設し、横須賀市、三浦半島における基幹病院の役割を担う。1日あたりの外来患者数は1,760人、入院患者数は同630人と、地域になくて ...続きを読む

 

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