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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2024年度から医師に適用する残業時間規制を検討している厚生労働省は6日、地域の医療確保の必要性から一般の勤務医より長い上限時間を特例として認める医療機関などについて、長時間労働の要因を分析し、必要な取り組みを指導する第三者評価機関を設ける方針を明らかにした。同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。厚労省は、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とする考え。一方、医師不足の地域などで体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として年19 ...続きを読む
地震、豪雨など大災害が多発している今、改めて医療と災害支援や高齢者・患者避難について見直す必要がありそうだ。2018年12月に開かれた、災害派遣福祉チームの活動支援をしてきたNPO団体による研修会では、災害時こそ医療と福祉の連携が必要であり、高齢化でそのニーズが高まっているとの報告があった。そこではDCATの在り方も語られた。活動報告-北海道被災地に派遣されたDCAT医療福祉連携で被災患者らを守る重要性社会福祉法人典人会日本列島は毎年、自然災害に見舞われてきた正月早々、1月3日夕方にテレビを見ていると緊急地震速報 ...続きを読む
自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)の「国民起点プロジェクトチーム(PT)」は1月30日、会合を開き、市町村や、企業の健康保険組合などが実施する特定健診(メタボ健診)と、がん検診の受診率を上げるための議論を始めた。厚労省は3月末にも保険者ごとの受診率を公表する方針。 出席者からは、受診率アップにつながる動機付け策の工夫や、メタボリックシンドロームと判断された人に対する保健指導の確実な実施などが検討課題として挙がった。小泉氏は部会後、「いろんなアイデアが出た。整理したい」と話した。(医療タイムス No ...続きを読む
従業員が入社したときなどに明示する労働条件については、書面での明示が原則ですが、電子メールやFAXでの明示が可能になると聞きました。労働条件通知書をメールで送ってもよいのでしょうか。 ...続きを読む
厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こども病院▽名古屋大学医学部附属病院▽三重大学医学部附属病院▽京都大学医学部附属病院▽京都府立医科大学附属病院▽大 ...続きを読む
厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療科偏在の是正が図られることに期待感を示している。 18の診療科について、現在の医師数に勤務時間の変化 ...続きを読む
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2018年10~12月期の運用赤字が14兆8039億円になったと発表した。赤字は3四半期ぶりで、収益率はマイナス9.06%。米中の貿易摩擦による株価下落で評価損が膨らんだためで、四半期の赤字額と収益率のマイナス幅は過去最大。4~12月期の累計でも、運用赤字は6兆7668億円。高橋則広理事長は「世界経済と企業収益の先行きに対する懸念などから、投資家のリスク回避姿勢が高まり、国内外の株式市場が大幅に下落した」とのコメントを発表した。保有資産別の運用赤字は、国内 ...続きを読む
これまで医師として診療所の運営に傾注してきましたが、資産管理や承継については無計画でした。後継者も決まっていません。診療所のフェイドアウトや相続について、どうなるのか漠然とした不安があります。 ...続きを読む
厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,945億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,708億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,280億円▽施設サービス分/2,490億円●第1号被保険者数:3,512万人●要介護(要支援)認定者数:657.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護予防)サービス/374.6万人▽地域密着型(介護予防)サービス/86.5万人▽施設サービス/94.3万人(介護老人 ...続きを読む
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度診療報酬改定での対応を目指す(p64参照)。 検討会は、妊産婦が安心できる医療体制や健康管理の充実を目 ...続きを読む
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