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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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国立循環器病研究センター(小川久雄理事長)と株式会社フィリップス・ジャパン(東京都港区)は7月6日、両者が強みとして持つ資源を活用しながら、健都Heart safe cityプロジェクトを開始することを発表した。Heart safe cityとは、AEDの適正配置、ファーストレスポンダー(救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当ができる救護者)の育成サポート、行政や自治体ならびに地域企業との体制づくりを推進し、心肺停止からの社会復帰率“世界一”の実現を目指す取り組みだという。日本における心肺停止からの社会復帰率は必ずしも高くなく、いま ...続きを読む
社会福祉法人翔の会が運営する法人初の高齢者介護施設の特別養護老人ホームゆるりでは、それまでの障害者事業で培ってきた高い介護技術と、本人中心の視点を尊重する介護の考えを活かしている。さらに、児童発達支援センターや保育園がある複合支援施設にある特養として、障害者や子ども、高齢者など誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現をめざしている。障害者支援事業から参入「本人中心」の介護を提供社会福祉法人翔の会は、神奈川県茅ケ崎市内の障害者やその家族らの集まりである「むつみ会」を前身に、20年以上にわたり地域の障 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構では、今後の病院経営や医療政策の適切な運営に寄与するため、病院経営における現場の声・実感や定期的な経営動向の変化を調査する仕組みとして、2019年から病院経営動向調査を四半期毎(3月、6月、9月、12月)に実施している。今回、初めての調査結果を公表した。集計はDI(景気変動を判断するための指標。各項目の第1選択肢の回答割合から第3選択肢の回答割合を差し引いて算出)に加工・集計して公表した。一般病院および療養型病院は医療収益DIがプラスで、増収したとの回答が多かったが、一方で、精神科 ...続きを読む
2018年度診療報酬改定からテレビ電話等の情報通信機器(ICT)を用いて「医師が看護師と連携して行う死亡診断」に対する評価が導入されたと聞きました。具体的にどのような報酬算定が可能なのか、ご教示下さい。 ...続きを読む
厚生労働省は7月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、選定療養に導入すべき事例などに関する提案・意見募集の結果(速報)を報告した。3月上旬から5月上旬にかけて、関係学会や医療関係団体、国民からの意見を募集していた。同省の報告によると、寄せられた意見の総数は152件。そのうち選定療養の新規追加に関する提案は105件(医科24件、歯科50件、全般およびその他31件)、既存の選定療養の見直しに関する提案は44件、療養の給付と直接関係ないサービスに関する意見は3件だった。今後、事務局でさらに整理・検討した後、秋以降の中医 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付けで公布されたため。オンライン資格確認導入に際して、現在は世帯単位で定められている被保険者番号に2桁の枝番を追加し、被保険者番号を個人単位化することになっているが、レセプト様式も同様に2桁の枝番を追加する(p145~p146参照)。2022年度から実施予定の「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」、「介護保険総合 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションからのリハビリ提供が増える要因になっている可能性を指摘する声もあった。なお、2020年度診療報酬改定に向けた1巡 ...続きを読む
株式会社Mediplat(東京都中央区)は4日、すでに提供しているテレビ電話による産業医相談が、パソコンに加えてスマートフォン(スマホ)とタブレットでも実施可能になったことを発表した。これにより従業員は、医療相談から産業医相談、ストレスチェックまでをすべてスマホで行えるようになり、時間や場所を問わずに利用が可能となる。同社ではこれまで、法人向け産業保健支援サービス「first call」として、「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を提供。現在300社以上が導入している(2019年6月時点)。「fir ...続きを読む
厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施されている地域包括ケア研究会(座長:田中滋埼玉県立大学理事長)が最新の報告書を公表した。今回の報告書では、「2040年の社会の姿を念頭に、これからおよそ20年の間に、私たちの社会が準備しなければならない中長期的な取組点」を提案している。人生の最終段階までの生活を十分に検討2040年までに85歳以上の高齢者が1,000万人を超える。それは、「単に医療・介護サービスの需要が増えることを意味するだけでなく、介護は必要なくても、生活のちょっとした困りごとを抱える高齢者がこれまで ...続きを読む
厚生労働省は7月16日、2019年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。19年1月~6月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)(p1~p3参照)。【死亡災害】●死亡者数:306人(前年同期比15人減・4.7%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/86人▽交通事故(道路)/60人▽はさまれ・巻き込まれ/49人【死 ...続きを読む
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