Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 24,172 件
    次の10件>  最終>>|
来週8月21日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 8月21日(月)14:00-16:00 第3回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会14:00-17:00 第100回特定胚等研究専門委員会 8月23日(水)9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 総会9:30-10:45 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:45-12:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:00-12:00 第1回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ13: ...続きを読む
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。  ◆外部への情報発信と地域の情報収集―双方向での情報交換機能を強化 TFは、会長と副会長、常任 ...続きを読む
中医協総会は7月26日、入院医療のうちの「認知症治療病棟入院料」を議論。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援の在り方などを、2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。今後も見込まれる高齢者の増加を考慮すると、厚労省は限られた医療資源を有効活用し、より効果的な認知症の入院医療体制を整える必要があると指摘。「認知症治療病棟入院料」の見直しの方向性として、▽BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応の在り方▽入院日数などの実態を踏まえた、入退院支援の在り方▽介護サービ ...続きを読む
今秋の臨時国会で「働き方改革関連法案」として一括審議され、成立する見通しが出てきました。「高度プロフェッショナル制度」は年収1,075万円以上の専門職が対象になるとされていますが、医師も該当するのでしょうか? ...続きを読む
“場慣れ”すると、やる気が徐々に低下し、退職してしまった人がいました。新人のやる気を高めたいのですが、どのようにすればよいでしょうか。 ...続きを読む
厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。統計を取り始めた1947年は男性50.06歳、女性53.96歳だったが、医療 ...続きを読む
「健康サポート薬局」の届出に際し、地域の連携体制構築の中で、当該薬局の連携先・紹介先のリスト作成が求められていますが、連携・協力を依頼する病院や診療所、他薬局に対して、私たちの薬局が個別に了解を得る必要があるのですか? ...続きを読む
日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.129」によると、添付文書に併用禁忌と記載されている薬剤を併用した事例が9件報告されている(集計期間:2011年11月~2017年6月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2011年にも同様の事例を取り上げたが、その後も類似事例が重なったため、再度情報提供することとした。具体的には、患者の尿酸値が高くなったため医師がフェブリク錠を新たに処方しようとオーダリング画面に入力したところ、この患者がイムラン錠を内服していたことから併用禁忌のアラートが表示された。処方する ...続きを読む
認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置として導入されたが、当初の想定ほど法人の移行が進まなかったことから、6月に成立した改正医療法で期限を2020年9 ...続きを読む
日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人員配置では看取りは難しい。特養できちんと医療が提供できる体制の整備を強く申し入れていきたい」と話した。 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る