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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

全 1,013 件
非営利性の徹底や経営の透明性および継続性の確保の観点から出資持分なし医療法人への移行が推進されている。診療所はどう対応すべきか、そのポイントを解説する。<持分ありとなしの違い>最大の違いは残余財産の分配と持分の払戻請求権の有無2007年の第5次医療法改正によって、2007年4月以降、医療法人は出資持分なし(以下、持分なし)の設立しか認められなくなった。ただし、従来の出資持分あり医療法人については、財産権を保全された「経過措置型医療法人」として、「当分の間」その存続が認められている。医療法人の数は2016年の段 ...続きを読む
そのうえで、リハビリテーションにおいても機能回復のみならず、「ADL向上」「IADL向上」「役割の創出」など、心身機能・活動・参加に対してアプローチが求められると指摘している(図表2)。→ 拡大画像はこちら一方の指標に関しては、「要介護度改善」というものが挙げられている。わかりやすい指標ではあるが、要介護度の高い利用者を抱える特養などでは「原則として中重度要介護者を受け入れる特別養護老人ホームにとって、利用者の要介護度が重くなることは自然の摂理」(公益社団法人全国老人福祉施設協議会による厚生労働大臣宛意見 ...続きを読む
おむつを替えるだけなら誰でもできる。これに終始している限り、介護職は専門職とは見なされないとすら言われている。自立性を取り戻す自立支援介護を実施することで、介護職の専門性はより必要と認識されるだろう。2018年度の介護報酬改定では要介護度が改善すれば、報酬が上がる新たな仕組みもできる見込みだ。自立支援の実施で介護報酬増額か介護保険法の第一章第一条では、介護保険の目的を「(介護を要する人が)尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス ...続きを読む
薬剤師バブルを招いた責任は国や文科省にある2018年度の診療報酬改定は、予想された通り全体ではマイナス改定となる見通しです。ただ、幾つかのマスコミで報道されたように、医師等医療専門職の技術料等に係る「本体部分」は若干のプラス幅に調整し、薬価等を大幅に引き下げて、政府は医療団体や族議員らの「顔を立てる」姿勢を“演出”することになるのでしょう。マイナス改定で、薬価と同様にスケープゴートになりそうなのは調剤報酬です。財務省が2017年10月25日に開催した「財政制度分科会」の資料をつぶさに検証すると調剤薬局、特に全 ...続きを読む
ライバル同士になる10社がイベントを一緒に主催地域連携の経験豊富な職員のいる牧田総合病院であっても、病院全体でこれに取り組むことは困難だと分かっていた。それが組織再編の理由でもある。「私たちも病院内だけで、患者の生活までかかわっていくことは難しいだろうと考えました。実際、医療から地域包括ケアシステムにかかわっている人のほとんどが在宅医療をしている診療所です。その一方で、病院のかかわりを期待する声は大きい。そこでこの病院と地域生活をつなげる事業をコーディネートしていく部署として地域ささえあいセンター ...続きを読む
病院から地域に飛び出してこそ専門性を最大限に引き出せる在宅部門の責任者である澤登氏は、生活のある地域の中で相談援助業務に携わってきた専門職だ。そして生活という視点から高齢者を支えようと奮闘してきた中、専門職というリソースが豊富な病院の可能性を意識するとともに、病院というハコモノから地域に飛び出してこそ、その専門性を最大限に引き出せるのではないかと考えた。「地域に暮らしている人たちは、多かれ少なかれ病院のお世話になります。長く外来を受診していた90歳の患者さんが突然、病院に来なくなったとします。高齢 ...続きを読む
社会医療法人財団仁医会牧田総合病院(東京都大田区)では、2017年4月の組織再編で在宅系の事業を集約。また地域住民を対象とした多世代交流拠点「おおもり語らいの駅」を開設した。病院の地域連携を担うことになったささえあいセンターセンター長に就任した澤登久雄氏は「病院による地域包括ケアシステムに取り組んでいく」と今回の再編について話す。地域に出ていく病院の取り組みをレポートする。地域住民が対象の多世代交流拠点 「おおもり語らいの駅」を開設牧田総合病院(荒井好範理事長)には、「脳卒中センター」や「消化器病セン ...続きを読む
スマートデバイスの利用が進む医療分野におけるスマートフォンやタブレットパソコンの活用は確実に進んでいます。先の診療報酬改定での評価が見込まれる「遠隔診療」の普及が、さらにこの傾向をすすめるように感じます。現在の一般的な使用は、以下の通りです。・病棟のラウンドでタブレットを使用・在宅現場でタブレットやスマホで電子カルテ入力・スマホで医師、看護師、ケアマネと情報連携・スマホでナースコール・スマホとバーコードスキャナー組み合わせて3点認証・待合室でタブレット問診・リハビリの合間にタブレットで記録・検査 ...続きを読む
本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公表され、11月17日には診療報酬基本問題小委員会の取りまとめが発表された。11月10日・15日には「在宅医療」その3、その4が各々公表され、11月17日には「入院医療その6」として、療養病床・有床診療所に関する議論の内容が公表される等、次回改定内容を予測する上で、肝となる情報が徐々に明らかになりつつある。今回から医療・介護報酬 ...続きを読む
都道府県別病床機能報告(平成27年度)の分析【各医療機関が自主的に選択した病床機能(6年後)との差】ほぼ全ての都道府県において全体の病床数の変化は少ないものの、機能別にみると「急性期」「慢性期」の減床と、「回復期」「高度急性期」の増床を選択している。→ 拡大画像はこちら【各都道府県の地域医療構想に基づく平成37年における必要病床数との差】「急性期」を中心に多くの都道府県において減床が必要となるものの、「回復期」については増床の必要があることがみてとれる。また、都道府県ごとの総合確保基金規模については、 ...続きを読む

 

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