Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

全 1,158 件
◆高知県は顕著な病院・病床過剰県 2004年度のデータによると、高知県は人口10万人対の病院数、病床数が共に全国第一位。平均在院日数も「全国一長い」(56.1日)と顕著な病院・病床過剰県となっている。県内で療養病床を持つ医療機関は、2006年7月現在で医療療養5,155床、介護療養2,940床の計8,095床とこちらも全国一。人口10万人当たりの療養病床数は994.4床という状況で、厚生労働省が想定する削減割合では約5,100床が削減対象となっている。そうした点を踏まえて、北海道、熊本県、北九州市等と共に、国の療養病床再編の「都道府県地域 ...続きを読む
大西 大輔株式会社 日本経営「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」については、ヘルスケア分野における様々な施策・方向性が打ち出されていますが、その中でも医療分野における重点事項は以下の4点です。・標準的な紹介状の作成ソフトの開発、無料配布(19年度から)・公開鍵基盤の構築、運用開始(19年度から)・レセプトオンライン化の完全実施(23年4月から)・保険証にQRコードの装着、ICカードの導入今回のグランドデザインには電子カルテの普及目標は明示されておらず、平成13年に出されたものとはインパクト ...続きを読む
大西 大輔株式会社 日本経営平成19年3月27日に厚生労働省は、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」が策定されました。このグランドデザインは、医療介護等の分野において情報化が進められた将来のあるべき姿や、平成18年度から約5年間のアクションプランなどがまとめられています。医療分野の情報化に関するグランドデザインは、今から5年前の平成13年12月に「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」が策定されて以来、2回目の試みです。前回のグランドデザインには電子カルテの普及について「平成18年度末 ...続きを読む
◆オンライン化の目的と期待する効果 厚生労働省は2011年度までにレセプトオンライン化の100%達成を目標に掲げているが、それは何を目的に、どのような効果を期待しているのだろうか。 2007年3月に出された「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(案)」によると、レセプトオンライン化に対する効果として以下の内容を挙げている。 【IT化による将来の姿】 ●個人が希望すれば、生涯にわたる健診情報・診療情報等を電子的に入手・管理できる仕組みが構築され、個人がこれらの情報を日常の健康管理に役立てるとともに、必 ...続きを読む
◆オンライン化を阻む障壁  政府・厚生労働省が進める「レセプトオンライン化」であるが、今後導入を進めていく過程で普及を阻むいくつかの障壁が存在する。(1)大規模ネットワーク網の構築(2)オンライン化に係るコスト(3)オンライン請求の参加手続き―の3点である。 ◆大規模ネットワーク網の構築   レセプトに書かれた情報は、患者自身の氏名、年齢、生年月日から保険者番号、既往歴、1ヶ月間の治療内容、処方された薬の内容など多岐に渡る。これらの情報がひとたび外部に流出したならば、その賠償金額はどれほどなのかは ...続きを読む
◆隣国韓国での高普及率 日本のレセプト電子化が遅々として進まない一方で、隣国韓国では、2004年現在で93.5%と非常に高い電子化率を達成している。  韓国では、1995年12月から診療報酬請求・審査EDI(電子データ交換:以下EDI)の試験サービスが開始され、レセプト電子化の本格的な歩みが始まりまった。また、1998年4月には全国にEDIが拡大されました。ちょうどそのころ、Windows95によるパソコンの普及やそれに伴うインターネットの急速な普及などがあり、そのIT化の波に乗るかのように韓国の電子化率は急速に上昇した。  いまでは ...続きを読む
◆レセプトの100%オンライン化を実現するためには 「レセプトのオンライン化」は、わが国のIT化政策の中で、最重要テーマのひとつに位置づけられている。しかしながら、その前段階のレセプトの電子媒体による提出(いわゆる、レセ電算)の普及でさえ、いまだ2割にも満たないのが現状である。  目標どおり、2011年にレセプトの100%オンライン化を実現するためには、 1. レセコンの完全普及2. レセ電算の完全普及3. レセプトオンライン化 ―と3つの段階を踏まなくてはならない。今のところは、この第2ステップで足踏みをしている状況だ ...続きを読む
【第五次医療法改正で注目すべき「情報提供の推進」】さて今年4月より施行される第五次医療法改正のポイントは、次の6点です。1.患者等への医療に関する情報提供の推進2.医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進3.地域や診療科による医師不足問題への対応4.患者安全の確保5.医療従事者の資質の向上6.医療法人制度改革1のポイントにおいて「医療機関広告規制の緩和」が検討された訳ですが、これまでの第二次から第四次までの医療法改正のたびに広告可能項目が拡大された結果、医療法で規定されている広告 ...続きを読む
◆第一次医療法改正で病院の自由開業に待ったがかかる 1948年に制定された医療法は、翌年の医療法人制度創設、1962年の「公的病床数の規制」の創設を除き、施行以来、約40年間にわたり目立った改正は行われなかった。1985年の第一次医療法改正では、地域医療計画を策定する視点から医療圏の設定とともに、必要病床数が規定され、病院の自由開業に待ったがかかる形になった。また「一人医師医療法人制度」が創設され、医師一人でも法人格が取得出来るようになった。 ◆第二次医療法改正で特定機能病院など、医療施設の体系化が整備される 199 ...続きを読む
小規模多機能型居宅介護の概要基本的には今後の介護のあるべき姿として、入所より通所を指向しています。「通い」を中心として、要介護者の状態や希望に応じて、随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援する仕組みとしています。柔軟な業務遂行を在宅での生活の支援を行うため、小規模多機能型居宅介護事業所では、人員配置を固定せず、柔軟な業務遂行を可能にして、利用者がどのサービスを利用しても馴染みの職員によるサービスを受けられるようにされるのです。 ...続きを読む

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る