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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

全 1,103 件
メタボリックだけではないメタボリックシンドロームの言葉の認知とともに、生活習慣病に対する関心が高まっている中で、内科の診療所にとって、定期通院している生活習慣病患者を重視した体制が必要です。特定健康診査と特定保健指導の市場だけでなく、生活習慣病に対する全てのアプローチがキーとなってくるのではないでしょうか。メタボリックシンドロームは入り口です。単独ではなくあらゆる機会を通じ、医療とともに、健康への取り組みを実行することが大切です。三つの攻め口その一つが生活習慣病管理料の算定の仕組み、二つ目がメタ ...続きを読む
大西 大輔株式会社 日本経営「平成18年度 医療のIT化に係るコスト」調査では、レセプト電算処理に対応するための費用に関する調査結果ががまとめられている。レセプト電算処理とは、通常紙で提出するレセプト(診療報酬明細書)データをFDやMOなどの電子媒体に保存し提出するものだが、それを実施するためのコストについて示されている。無床診療所については、116件の回答施設のうち、20施設がレセプト電算処理を実施していると回答しており、導入率は17%となっている。これらの導入施設について、レセプト電算処理対応に際して ...続きを読む
医療新市場に期待平成20年度から始まる特定健康診査と特定保健指導は、予防という新たな医療市場を生み出すことになります。その数値は、日本政策投資銀行では、2,800億円超の大型市場となると予測しています。特定健診と特定保健指導だけで、2,800億円です。それ以外にもっと莫大な健康市場があります。あらゆる業態の企業が、メタボリックシンドロームに限らず、健康関連に乗り出してきているといっても過言ではありません。将来の医療給付削減へ国の医療関連の重要政策となっているメタボリックシンドローム対策は、罰則のある制度とし ...続きを読む
大西 大輔株式会社 日本経営「平成18年度 医療IT化に係るコスト報告書」において、医療ITの導入効果についてアンケート結果がまとめられている。診療所におけるIT導入に伴う変化に関する評価をみると、肯定的な評価が多かったものとしては、「診療報酬の請求事務が効率化された」が51.9%、「比較可能なデータの蓄積と活用が可能になった」が40.3%だった。効果が高いと判断された「請求事務の効率化」については、電子カルテやレセプトコンピュータなどの導入により、データの二度打ちがなくなったり、レセプトチェックが楽になるなど ...続きを読む
給付削減か 保険収入増か年金の支払い等の問題が発生し、陰に隠れていますが、医療保険制度の改革は待ったなしに訪れようとしています。保険料収入の増加を図るには、保険料率のアップか、被保険者数の増加策しかありません。今国会の審議案には提出されていませんが、参議院選挙後に確実に出されようとしているのが、被保険者の範囲の拡充です。パート労働者を被保険者に本来、危機的状況にある年金の収入を増やすための手段として、一定以上の時間を勤務している、又は収入のあるパート労働者から年金の掛け金を徴収する案が、数年前よ ...続きを読む
大西 大輔株式会社 日本経営厚生労働省より、6月18日に「平成18年度医療IT化に係るコスト」調査の報告書が提示された。この調査は診療報酬におけるIT化に関する評価を検討するため、IT化に伴うコストの実態を把握することを目的に実施された。調査は、全国の病院、診療所(有床、無床、歯科)、薬局から各2000施設、合計10,000施設を無作為に抽出し、アンケート調査を実施した。また、平成17年度調査に引き続き、ITに関して先進的取り組みを行っている病院等(7病院1保険薬局)に対し、ヒアリング調査を補完的に実施している。今回の調査 ...続きを読む
今までのフィットネス一般のフィットネス産業に目を向けると、流れは三極化しています。旧来の大型都市店と、サーキット型の小型店と、リラクゼーションやセラピーとのコラボ施設です。サーキット型の小型店の仕組みは、簡単なマシーンが数台と、マットやステップ台等を短時間でサーキットし、所要時間も僅か20~30分程度をワンクールとするもので、運動指導者が全体の動きの管理をしています。今までは、健康な人をより健康にするスタジオという考え方でした。新たな流れにしても、ちょっと疲れた人を健康に導くという目的に過ぎませんで ...続きを読む
◆小規模多機能型居宅介護の新設2005年の介護保険制度の改正で、新たなサービスの類型として誕生した「小規模多機能型居宅介護」。「通う」「泊まる」「住む」「訪問する」といった小規模ながら多様なサービスを提供してきた小規模多機能型施設には様々な形態があって、そこに明確な定義は存在しなかった。一般的に宅老所やグループホームが、24時間体制の訪問介護サービスやショートステイやデイサービスを付加したものを小規模多機能型施設と呼ぶことが多かったようだが、前述の制度改正で「地域密着型サービス」が創設され、「小規模多 ...続きを読む
治療領域から予防領域へ国の政策は健康日本21、健康増進法、介護新予防、特定保健指導、特定高齢者健診など、治療領域から予防領域へ大きくシフトしてきました。世の中、健康ブームです。メタボリックシンドロームという言葉の認知度は、80%を超えており、「以前より健康に気をつけるようになった」という人が60%にもなっています。健康の対極に疾病をおいている方々が多いということは、一般の人は健康の専門家もまた、医師であり薬剤師であると認識しているのかもしれません。医療側から健康への切り口を医療や健康関連の市場は大きく ...続きを読む
厚生労働省は5月15日に経済財政諮問会議に対し「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提示しました。この提示案は、6月に政府が決定する「骨太方針2007」に盛り込まれ、来年度の診療報酬改定を念頭に議論が開始されることになります。プログラムは20項目ありますが、その中から医療機関にとって特に影響の多い項目を次の通り抽出してみました。*(7)、(10)、(11)を特に注目してください。取り組み目標・指標(1)生活習慣病対策の推進平成24年度までに特定健診の実施率を70%以上、特定保健指導の実施率を45%以上として、メタ ...続きを読む

 

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