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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、卵子への分化過程の初期段階である「卵原細胞」を作製することに成功したと、京都大学の斎藤通紀教授らの研究グループが発表した。卵子への分化誘導に向けた前進で、ほとんど分かっていないヒトの生殖細胞の発生機構の解明にも役立つと期待される。論文は9月21日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。研究グループはすでに、マウスの多能性幹細胞から正常な出産ができる精子や卵子に育てたり、ヒトのiPS細胞から精子や卵子の起源となる始原生殖細胞を作製している。今回は、メスの胎児のマウ ...続きを読む
政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する予定(p6~p7参照)。 全世代型社会保障への改革では、「人生百年健康年齢」と「いつでも ...続きを読む
厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の長時間労働の是正は、医師の健康確保や労働環境改善だけでなく、医療の質や安全性を確保する観点からも重 ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境を整備していくため、茂木全世代型社会保障改革担当相を中心に議論していただきたい」と述べた。 会議に ...続きを読む
大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38.7%から増え、40%超に達する見通しであることが9月15日、分かった。全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9.2%弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10%で、 ...続きを読む
消費者庁は、高齢者の転倒・転落事故への注意喚起を強めている。高齢者の場合、転倒による骨折から介護が必要になるケースも多く、同庁は、室内の段差や薬の副作用など日常生活に潜む危険に気を付けるよう呼び掛けている。同庁によると、東京消防庁管内で2016年に救急搬送された65歳以上は約7万2000人。転倒・転落が約5万8000人で約8割を占め、6割近くが家庭内で発生していた。07~16年の厚生労働省人口動態調査でも、高齢者の死亡者数は、交通事故が減少傾向なのに対し、転倒・転落は増加傾向を示した。転倒・転落事故は家庭内で起きやす ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの回答を基に、景気変動を判断する指標であるDI値を算出。数値が高いほど良い状態を示す(p2参照)。 社会福祉法人の状況をみると、「業況DI」は4(前回調査時6)、「サービス活動収益DI」は▲5(0)、 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業-など7つの調査。いずれも、2021年度の次回介護報酬改定の基礎資料として活用する(p4~p12参照)。  ...続きを読む
第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医師が健康に働き続けることを通じて医療の質と安全を保つ▽医師に求められる高い水準の実務の習得▽地域医療提供体制の確 ...続きを読む
厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介護予防)サービス/371.2万人▽地域密着型(介護予防)サービス/85.5万人▽施設サービス/93.9万人(介護老人福 ...続きを読む

 

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