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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

全 22,661 件
厚生労働省の2018年度一般会計予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円と決まった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映した。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定は、診療報酬が全体で1.19%減、介護報酬は0.54%増、障害福祉サービス等0.47%増で決着。社会保障費の自然増分を1300億円に抑える政府目標は診療報酬改定に伴う薬価下げなどで達成した。年金や医療などの社会保障関係費は1.5%増の30兆7073億円。うち年金が1.8%増の11兆6260億円、医療が0.3%増の11兆8079億円、介護が3.4%増の3兆1153億円、生活保護 ...続きを読む
厚生労働省は1月15日、2018年第1週(1月1日~1月7日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.31人(患者数7万9,930人)で、前週の17.88人より減少。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約383万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,225例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県34.17人、沖縄県31.76人、大分県28.93人の順。20府県で前週より増加し、27都道府県で減少がみられた。全国で警報レベルを超える保健所地域は94カ所(1都1道2府29県 ...続きを読む
日本医療機能評価機能は1月15日に公表した「医療安全情報No.134」で、手術・処置時の清潔野に消毒剤が置いたままになっていたために誤って患者に投与した事例が4件あったことを報告。注意を喚起している(p1~p2参照)。 4例のうち1例は冠動脈造影の際に造影剤と、1例は手術時に局所麻酔剤のキシロカインと間違って消毒剤を患者に投与。いずれも使用後の消毒剤が本来投与すべき薬剤と一緒に清潔野に置かれていたため、消毒剤を薬剤と思い込み、注射器で吸って投与した。事例が発生した医療機関では再発防止策として、▽消毒後は、消毒剤 ...続きを読む
国立感染症研究所は1月15日、「感染症週報2017年第51週(12月18日~12月24日)2017年第52週(12月25日~12月31日)合併号」を公表した。第51週では、感染性胃腸炎の定点当たり報告数は8.39(前週8.65)で減少した。都道府県別では、大分県(18.50)、愛媛県(13.38)、埼玉県(12.69)の順に多かった(p5参照)。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.97(3.07)で減少がみられた。都道府県別で多かったのは、鳥取県(7.11)、山形県(6.63)、北海道(5.82)の順(p5参照)。手足口病の定点当たり報告数は0.61(0.94)で2週連続減 ...続きを読む
厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、女性医師の支援-などを盛り込んだ。 緊急的な取組の骨子案は、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、(2)36協定の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組みの活用、(4)タスク・シフティングの推進、(5 ...続きを読む
化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)は12月12日、臨時理事会を開き、ワクチン製造事業などの譲渡先について、明治グループと県内企業連合、熊本県が新設する共同出資会社に決定した。譲渡額は500億円。2018年中にも譲渡完了を目指す。一般財団法人の化血研は、血液製剤の承認外製造を長年続け、16年に厚生労働省から110日間の業務停止命令を受けた。加えて、事業譲渡を含む抜本的な体制見直しを迫られていた。新会社の株主には、明治グループ(持ち株会社と製薬子会社)、肥後銀行や熊本放送、再春館製薬所など地元連合の7法人、熊本 ...続きを読む
国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合が4割を超えることが明らかになった。推計は、家族類型別(単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他)の将来世帯数を把握する目的で実施しているもの。今回は、2015年の国勢調査をもとに2015~2040年の25年間について将来推計を行った(p1参照)(p4~p5参照)。 結果をみると、一般世帯総数は20 ...続きを読む
来週1月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 1月15日(月)14:30-16:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会 1月16日(火)時間未定 閣議 1月17日(水)15:00-18:00 第157回社会 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価格▲1.74%、ネットで▲1.19%)と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35~p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理(案)」が了承され、同案へのパブリックコメントの募集を開始することが決まった。来週19日には公聴会が開催される予定で、その後 ...続きを読む
2018年4月から国民健康保険(国保)の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時事通信の調査で分かった。健診など保健事業を担う市町村の取り組みに応じた支援を強化して医療費抑制を進め、保険財政の安定化につなげるのが狙いだ。政府は国保移管に当たり、医療費抑制に取り組む自治体を財政的に後押しする「保険者努力支援制度」を18年度に導入。調査では、同制度に基づく国の都道府県向け交付金を使い、医療費抑 ...続きを読む

 

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