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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

全 23,312 件
中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税率引き上げへの対応に限定し、仮に引き上げが延期された場合も、薬価の全面改定などに転用しないよう、注文を ...続きを読む
政府は5日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。今月中旬の閣議決定を目指す。財政健全化に向け、借金に頼らず税収などでどこまで政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)を黒字化する新たな目標時期は2025年度とし、従来目標より5年遅らせた。名目GDP(国内総生産)に対する債務残高の比率を安定的に引き下げることなども掲げた。安倍首相は会議で「『団塊世代』のすべてが75歳以上となる(25年度)までに財政健全化の道筋を確かなものとする」と強調した。 ...続きを読む
厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,327人の減少となった。婚姻件数は5万2,935件(11.7%増)、離婚件数は1万7,599件(1.5%減)だった(p1参照)。 ...続きを読む
家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する-。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(p5参照)(p104~p105参照)。 意識調査の結果は、同省の「介護施策に関する行政評価・監視-高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-結果に基づく勧告」に掲載されたもの。家族介 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関のみならず、耐震性が低い一般病院にまで補助対象を拡大して、耐震設 ...続きを読む
厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・ガス・水道が遮断された。現在電気は復旧したが、ガスは遮断中。また高架水槽の故障に伴い、給水車4台で対応している。人工 ...続きを読む
厚生労働省は5月31日、インターネット上の医療機関の広告を調査した結果、160のウェブサイトで「絶対安全な手術」「10分で10歳若返る」といった虚偽や誇大などの不適切な表示が見つかったことを明らかにした。厚労省によると、2017年8月から今年3月末までに、一般から寄せられた情報やキーワード検索を基に603のサイトを調査。不適切とされた160のサイトには517の医療機関が関係していた。医療機関のネット広告をめぐっては、美容医療サービスでトラブルが相次いだことなどを受け、ホームページなどを規制対象に加える改正医療法が6月1日 ...続きを読む
財務省が6月18日に公表した2018年5月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は494億円(前年同月比6.5%増)、輸入額は2,694億円(17.8%増)となった(p3~p4参照)。主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国150億円(6.3%減)、EU135億円(35.3%増)、アジア158億円(2.8%減)、このうち中国78億円(11.8%減 ...続きを読む
健康保険組合連合会は6月18日、政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に対する佐野雅宏副会長名のコメントを公表した。佐野副会長はこの中で、骨太方針2018について、▽社会保障財源としての消費税率10%への引き上げ▽基盤強化期間(2019~2021年度)の設定▽社会保障関係費の伸びの抑制による国民負担増抑制▽社会保障の支え手としての健康な高齢者の増加-などの施策が盛り込まれた点を評価。一方で、後期高齢者の窓口負担引き上げや、後期高齢者医療制度の拠出金負担といった現役世代の負担軽減に関す ...続きを読む
厚生労働省は6月18日、「労働災害発生状況(2018年6月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万9,900人(前年同期比7.2%増・2,675人増)、「死亡者数」は266人(18.9%減・62人減)だった(p1参照)。事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万1,653人)、「死亡災 ...続きを読む

 

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