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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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VR(バーチャルリアリティー)は医療界でも話題だ。8月31日に開かれた工学系の第19回日本VR医学会学術大会で、大会長の中口俊哉氏(千葉大学フロンティア医工学センター教授)は「VR開発には長い歴史がある。今は話題になっているが、これを持続的なものにしなければならない」と課題を指摘した。同大会には全国から90人の医師、研究者らが参加。ここではデジタルヘルス分野でVR事業に取り組む先進的な事例をレポートする。「遊ぶような体験を通して医療を伝える」VRによる緑内障スクリーニングツールを開発したデジタルハリウッド大学院 ...続きを読む
電子カルテが誕生して20年が経とうとしています。診療所の普及率も4割を超え、電子カルテの導入は当たり前の時代となりました。また、2010年の医療分野のクラウド解禁以来、クラウドタイプの電子カルテが出現し、価格の安さを魅力に、一気に普及に拍車がかかりそうです。そんな時代ですから、当然、電子カルテの買い替えを考える方も増えてきています。そこで電子カルテの買い替えについて2回に分けて解説したいと思います。◆電子カルテは買い替えが難しいシステムこれまで長年使ってきた電子カルテをいざ買い替えるのは、かなりの勇気が ...続きを読む
一般会計予算の概算要求総額が104兆円台後半から105兆円に達する見通しだ。厚生労働省は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組む。それら項目から、厚労行政の方向性が垣間見える。概算要求総額は過去最大に国の2020年度一般会計予算の概算要求総額が104兆円台後半から105兆円に達する見通しであることが8月28日分かった。少子高齢化に伴う医療・年金や子育てなど社会保障費の増加に加えて、国債の元利払いに充てる国債費が膨らみ、過去最大だっ ...続きを読む
地方都市で高度急性期医療を担う医療法人S病院(350床以上)には現在、2名の30歳代の外国人事務職員が在籍している。1人はインド人男性、もう1人は中国人女性で、前者を仮にA君(34歳)、後者はBさん(30歳)としておこう。加えて、S病院の場合は、併設する介護老人保健施設を運営しているが、2020年からはベトナム人看護師2名を「特定技能」介護職として採用する予定だ。その前提として、日本の介護福祉士養成校に通い、介護福祉士の資格取得を目指す。ベトナム人看護師は母国での看護師の月給が日本円で3万円以下であり、資格取得後は永 ...続きを読む
ポイントは85歳以上の高齢者に埼玉県立大学理事長で、「地域包括ケア研究会」の座長を務める田中滋氏は、地域包括ケアシステムの中で地域包括ケア病棟はどうあるべきかを示した。まず前提として田中氏は、85歳以上の高齢者に着目。田中氏によれば65歳や75歳の高齢者の増加はあまり問題ではないという。例えば、65歳の要介護発生率は1~2%にすぎず、国の年金財政には影響があるが、市町村にすれば財政的な問題はない。むしろ65歳人口の増加は、会社などをリタイアし地域に帰ってくる人が多くなるため、地域での人材が増えることになる。そ ...続きを読む
かかりつけ薬剤師に係る調剤報酬は、オンラインでは算定不可能?薬機法改正案の目玉の一つとして位置づけられているのは「服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定」との記述があるオンライン(遠隔)服薬指導の解禁です。そもそも、オンライン服薬指導は成長戦略の実現を目指し、内閣府主導による「未来投資戦略2018」等の経済政策が先行し、打ち出されたものです。未来投資戦略2018(2018年6月15日に発表)では「医師や薬剤師など多職種の連携の下、住み慣れた地域・我が家にお ...続きを読む
◆最近、受付に人を見かけなくなった日常生活の中で、ここ最近めっきり人がいなくなった部門があります。それは「受付」です。たとえば、駅の自動券売機や銀行のATM、そしてラーメン屋の食券機と、どんどん受付はヒトからコンピュータに変わってきています。レジスターの進化も著しく、「レジ打ち」という仕事はほぼなくなりました。商品の代金をお預かりし、それをレジに投入すれば自動で釣銭が出てくるようになったのです。今ではコンビニエンスストアでは、多くの外国人留学生が働いています。もうレジの釣銭を合わせるという仕事そのも ...続きを読む
2019年7月27日に開催された地域包括ケア病棟研究大会では、地域包括ケア病棟がどう評価されるか、さらには地域包括ケアシステムの中でどう機能を果たすべきかの報告があった。ここでは2020年の診療報酬改定への発言と地域包括ケア病棟のあるべき機能を紹介する。進む入院医療の議論厚生労働省保険局医療課課長補佐の木下栄作氏は、2020年度診療報酬改定に向けた地域包括ケア病棟(以下、地ケア病棟)に関する検討状況について報告した。まず木下氏は、地ケア病棟は近年の増加が顕著な病棟の1つだと前提を提示。その中で、▽もともとどうい ...続きを読む
2019年6月に仙台の仙台国際センター・東北大学百周年記念会館等で開催された第61回日本老医学会学術集会では、アドバンスケアプランニング(Advance Care Planning:以下、ACP)についてプレスセミナーがあった。2018年に厚生労働省が「人生会議」と称して推奨しているが、現場ではその方法や運用についてさまざまな課題を抱える。同学会では、ACPを長寿社会の日本では「高齢者が最期まで本人らしく生きるために必要な重要な問題」として捉え、同学会倫理委員会「エンドオブライフに関する小委員会」で議論を重ねてきた。1.2019年は仙台 ...続きを読む
4月より働き方改革関連法が順次施行されていますが、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より、同一労働同一賃金が適用されるのをご存知でしょうか。働き方改革と言うと、どうしても時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、さらには業務効率化などばかりが注目されますが、いわゆる同一労働同一賃金(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の施行はそれらに比べ物にならないくらい、経営にインパクトがあるものです。私はおよそ80ページにわたるこの法律の基発を読みながら、怒りのような感情と強い使 ...続きを読む
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