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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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仕事の原点 2019-04-23
「初めて荷物を運ばせていただいた道は、今でも全部覚えているんです。」株式会社丸和運輸機関の和佐見勝社長のお話を聞く機会がありました。1970年にトラック1台で運送業を創業。そこから人を徹底的に大事にする経営、先進的なロジスティックスへの挑戦の連続で成長を続け、2014年に東証2部上場、わずか1年後の2015年に東証1部上場、売上高約850億円の大企業に育て上げた創業者の和佐見社長は、初めて荷物を届けたときの感動が今でも心に強く残っていると言います。トラック1台で創業したものの、まったく仕事がもらえず、何度も何度も色 ...続きを読む
2018年度の介護報酬改定では、「多様な人材の確保と生産性の向上」という項目の中で、人材の有効活用や機能分化とともに、ロボット技術等を用いた介護スタッフの負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進するとしています。ちなみに、ロボットという用語の定義は、情報を感知し(センサー系)、判断し(知能・制御系)、動作する(駆動系)、3つの要素技術を有する知能化した機械システムのことです。◆介護ロボット(見守り機器)の活用を、2018年度改定で評価特別養護老人ホームおよび短期入所生活介護の夜勤について、スタッフの ...続きを読む
総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状況を基に、蘇生を拒否された場合の標準的な手順に関し、将来的に同庁が統一的な対応を示すことも検討する。終末期医療を踏まえ標準的な対応を検討近年、高齢者の救急搬送が増える中、家族らが動転して119番通報し救急隊が駆け付けたものの、本人が蘇生を希望していない旨を家族らが伝える事例が全国で発生。一刻を争う現場で、 ...続きを読む
◆インターネットは新しいライフスタイルを創出するインターネットの普及は、新しいライフスタイルを創り出します。「そんなこと、今さら何を言ってるんだ?」と言われるかもしれませんが、今こそ、インターネットによる変革を考えてみたいのです。現在、IT(Information Technology)という言葉は、ICT(Information & Communication Technology)に変わり、IoT(Internet of Things)という言葉が、最近では流行り始めています。いま様々な機器が、インターネットにつながる時代を迎え、かつてIT革命とモテはやされた時代以上に、大きな変革を ...続きを読む
2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周知や導入事例を紹介しながら、今後のロボット普及に弾みをつけた。ロボット技術を使いこなすための介護福祉士の新カリキュラムが始まる厚生労働省 介護福祉専門官 伊藤 優子 氏本人の自立のため ...続きを読む
在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設(介護老健に略)の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定に影響を受け、介護老健経営が低空飛行を余儀なくされていること。新たに導入された「在宅復帰・在宅療養支援指標」(同指標に略)の内容等について解説させて頂いた。ここからは、そうした介護老健に係る大きな制度改正を受けて、介護老健の現場でどのような地殻変動が起きているのかをレポートした。ここで紹介するのは、 ...続きを読む
厚生労働省ではこのほど、「2017年患者調査」の結果を取りまとめ公表した。入院・外来別にみると、入院131万2,600人、外来719万1,000人となり、入院患者は現行の調査方法となった1984年以降では最少を更新した。一方、在宅医療の患者数は統計を取り始めた1996年以降で最多となった。1.推計患者数調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、「入院」131万2,600人、「外来」719万1,000人である。(1)施設の種類・性・年齢階級別「入院」131万2,600人について、施設の種類別にみると「病院」127万2,600人、「一般診療所」3万9,900人、 ...続きを読む
2017年に日本老年医学会(以下、学会)の「高齢者の定義を75歳以上にする」という提言(日本老年学会と共同提言)について、これまで2回に分けて述べてきた。超高齢少子社会のわが国の今後の医療・介護の行方を見極める上で、本提言は様々な課題を示唆している。今回はこの提言の最後「V.基礎老化研究の育成・支援」までを述べる。学会では、「高齢者だけでなく広く国民に働きかけ、国民一人一人が現状を正確に認識したうえで、超高齢社会における課題にともに取り組む体制を構築することが必要である」としている。その上でこの提言につ ...続きを読む
前回述べたように、2017年に日本老年医学会(以下、同学会)の「高齢者の定義を75歳以上にする」という提言に対して大きな反響があった。この提言は、超高齢少子化社会であるわが国の今後の医療・介護の行方を見極める上で様々な課題を示唆している。そして提言にもあるように、このことを多くの医療・介護の現場で生かし実践していくことで、課題解決策を見出すことにつながるといえよう。さらに重要な点は、こうした実践からエビデンスが引き出せれば、行政が出すプランや報酬に対してこれまで受け手にしかなれなかった現場がボトムアッ ...続きを読む
愛知県厚生農業協同組合連合会安城更生病院企画室課長(現:知多厚生病院) 田實直也 氏企画室広報担当 井桁千氏 氏病院広報は肩身が狭い!?いきなりですが、皆さんの病院では、「広報」が重要視されていますか。院内でなかなか広報活動が認知されない・・・。そんなジレンマを抱えながら活動している広報担当者も多いことと思われます。病院広報は、外部広報のみならず、院内広報をも範疇とし、その重要性はまさに病院経営戦略の中枢という位置付けでしょう。そのような発展的な傾向は、民間病院のほうが顕著であり、公立や公 ...続きを読む
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