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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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【現場の視点】介護療養、医療療養では転換に向けた課題に差介護療養病床の多くを介護医療院に移行する陵北病院。介護医療院への見解と、自院の転換についての考え、療養病床全体を踏まえての対応のあり方を聞いた。介護医療院I型と病床を組み合わせた転換を検討1968年より高齢者医療に特化した療養型病院として運営してきた陵北病院は、介護療養病床369床と東京都内でも大規模な病床数を持つ。介護医療院への移行については、一部を病床として残し、多くはI型(I)介護医療院とすることを決めた。田中裕之院長は、「介護療養病床のすべて ...続きを読む
【概論】施設基準等は介護療養や転換老健に準じた扱いに4月1日から開設が可能となった「介護医療院」。介護保険施設の1つと位置づけられているものの、その施設・人員基準や報酬などは明らかになったばかりだ。果たして「介護医療院」とは何者なのか、ここではそれを概観してみたい。介護療養等の廃止が介護医療院誕生のきっかけそもそも介護医療院が生まれるきっかけは、介護療養型医療施設と医療療養病床の廃止が、2018年3月末とされていたことにある。その時どうするのか、2015年7月に「療養病床の在り方等に関する検討会」が設置され ...続きを読む
電子カルテ導入に費用対効果が見いだせない現在、診療所の電子カルテの普及率は約4割。製品が誕生してから17年が経過し、新規開業では当たり前に導入するシステムとなりましたが、既存の診療所ではなかなか普及が進まない要因は、「電子カルテの費用対効果」が見いだせないからではないでしょうか。現在のところ、診療所が電子カルテを導入しても診療報酬の恩恵はありません。そのため、電子カルテの購入をためらう医師からは「医療機器には点数は付くが、電子カルテには点数が付かないから購入しない」という声をよく耳にします。多くの ...続きを読む
規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」は2018年5月8日、オンライン診療の推進に向けた提言を発表した。今後の超高齢社会が進行する中、最新技術を活用することで、患者が在宅のまま、オンラインで受診から服薬指導、薬の授受まで、「一気通貫の在宅医療」を享受することが可能となったことを指摘。その上で、診療報酬での評価などは「極めて限定的」との認識を示した。ここでは提言の内容を掲載する。(本文中の表記を編集部で整えています)1.オンライン医療の推進の必要性日本が未曾有の超高齢社会に突入する中、通院困難 ...続きを読む
小児地域医療におけるオンライン診療の経験外房こどもクリニック院長黒木 春郎 氏黒木春郎氏は、千葉県房総地区でプライマリケアを実践。2016年からオンライン診療を取り入れてきた経験を語った。「オンライン診療とはインターネット回線を利用しビデオチャットで診療する方法だ」と切り出した黒木氏は、この4月からのオンライン診療料、オンライン診療医学管理料の加算は大きな一歩を記したと強調した。黒木氏は、千葉県いすみ市にクリニックを開院したが、小児科専門医が常勤でいる医療機関は、50キロ半径内では同院だけという状況だと ...続きを読む
「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」(以下、同入院料に略)について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。(加算等は別にして)1ベッド当たりの報酬単価は、従来の「7対1」と同じ点数の同入院料1(1,591点)と、同入院料2(1,561点)とでは30点の差しかなく、同入院料1と同入 ...続きを読む
【事例報告】着実に広がるオンライン診療外来、入院、在宅に続く第4のスタイルに頭痛・生活習慣病診療におけるオンライン診療大林クリニック院長大林 克巳 氏大林克巳氏は、自らが実践するオンライン診療の現状と課題を報告した。大林氏は脳外科医として2007年にクリニックを開業。主に頭痛外来を行っている。患者は1日80人から100人で、オンライン診療は1日10人に限定して行っている。導入の背景には、頭痛学会に参加した際ブースでオンライン診療のデモを行っていたことにある。大林氏は、以前からネット販売のように販売店=クリニック ...続きを読む
厚生労働省は2015年8月に事実上の「遠隔診療解禁通知」を発出。さらには2018年度診療報酬改定ではオンライン診療料、オンライン医学管理料が新設された。オンライン診療サプリ「クリニクス」を展開する株式会社メドレーは4月29日、「クリニクスサミット2018」を開催。オンライン診療に先進的に取り組む医療機関が事例を報告した。医師偏在の解消、働き方改革まで見据えたオンライン診療は、国の施策とあいまって確かに動き始めていた。【あいさつ】今回の診療報酬改定でオンライン診療に大きな動きオンライン診療の適切な普及に向けて研究 ...続きを読む
調剤の「適正化」が意味するのは「減薬」ほぼ1年前の2017年6月2日、政府は経済財政諮問会議を実施し、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下通称、骨太の方針に略)を発表しました。「骨太の方針」は自民党政権下で毎年、発表される経済・財政に関する基本方針です。わが国が示す経済・財政政策の骨格と言えるものですが、その中の社会保障制度改革の中では、7番目に「薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等」に言及されています。そこで、調剤報酬に関しては、最初に「薬剤の調 ...続きを読む
60人を超えると電子カルテ入力が負担に感じるように電子カルテを導入した医師から、「導入後に1日当たり外来患者数が60~80人を超えたころから、急に電子カルテ入力を負担に感じるようになった」という話を聞きました。1日の診療時間を8時間、外来数を60人とすると、患者1人にかけられる時間は8分となります。この8分の間に診察や処置、検査、患者説明に加えて、カルテ作成を実施すると考えると、医師1人で行うには時間が足りないのです。その結果、診療時間中にカルテ作成の時間が取れなくなり、外来患者の待ち時間が少しずつ延びていく ...続きを読む
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