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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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2018年6月15日、政府は閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる『骨太の方針2018』(以下、骨太の方針)を発表しました。骨太の方針は小泉内閣時の2001年から毎年、自民党政権下で発表される経済財政に係る基本方針であり、これまで2020年度にプライマリバランス(基礎的財政収支、以下PBに略)を黒字化する目標を堅持しつつ、GDPに対する財政残高比率の引き下げを目指してきました。ところが、今回の骨太の方針では今回初めてPB黒字化の時期を、従来の目標よりも5年も遅い2025年度に設定したのです。これは、地域包括 ...続きを読む
ポストアキュートからサブアキュートの機能強化へ“潮目”が変わる2014年度診療報酬改定で「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」(以下、同入院料に略)が新設された時には、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)(2)自宅等で治療する患者等の受け入れ(サブアキュート)(3)在宅復帰支援‐の機能が期待されていたのは周知の通り。しかし、今改定から厚生労働省は地域包括ケア病棟への患者受け入れに対し、(1)ポストアキュートよりも(2)サブアキュートや(3)在宅復帰支援を、より重視する方向性が明らかになっ ...続きを読む
【事例2】モニタリングレポートで認知症の早期発見 介護現場の革新機器導入は理念先行で推進長谷工グループ 生活科学運営計測データを解析し医師のコメントとともにレポート提供長谷工グループの株式会社生活科学運営は運営する自立型有料老人ホーム2棟で、睡眠センサーなどで入居者の健康をモニタリングするシステムを導入した。認知症の兆しやADLの低下を早期に発見して、自立生活の持続につなげることができる。健康意識の高い自立高齢者に向けての付加価値サービスとして位置付けている。導入したのはエコナビスタ株式会社が大阪市立 ...続きを読む
IoT機器やAI解析のほか、介護ロボットなどの最新機器を導入する動きが活発だ。しかし、補助金に頼って導入しても、現場に普及できなかったという失敗例もあるようだ。一方で、着実に成果を積み重ねている事業者もある。今回は開発や導入の現場を取材。その介護革新の可能性や、機器導入を成功させるためのポイントを探った。【事例1】住宅丸ごとをセンサーで見守り 自立支援プランの取り組みにつなげたいパナソニックAIデータ分析で自立支援計画づくりに活用各種のセンサー機器で居室や住宅を丸ごとモニタリングして自立支援につなげよう ...続きを読む
【討論】医療・介護それぞれの人材確保 何が打開策になるのだろうかコーディネーター:埼玉県立大学理事長・慶応義塾大学名誉教授 田中滋氏パネリスト:鈴木康裕氏、相澤孝夫氏、猪口雄二氏、東憲太郎氏自己達成感と適正な処遇で医療のプロにやりがいを創出田中 今日のシンポジウムでは人材確保についての問題提起が多かった。私はメディアの取材で介護人材不足について質問されると、あえて逆説的に「介護人材不足ではない」と話すことがある。他の産業で人材が充足していて、介護人材だけが足りないのなら介護人材不足といえるが、い ...続きを読む
2018年度診療報酬改定は、今後の超高齢社会を踏まて、地域包括ケアの推進、国民皆保険制度の安定的継続に向けて、業務効率化の観点からICTの活用が色濃く出た改定内容となりました。今回の改定では、ICTなど最新の技術革新を医療に取り込むことで、医療の質向上、業務効率化が図れるとして、「オンライン診療の適切な活用」や「医療連携を含めたICTを活用した情報共有」が新たに評価されています。オンライン診療料・オンライン医学管理料の新設いわゆる「遠隔診療」については、リアルタイムでのオンラインで診療を行うことと、従来の遠 ...続きを読む
薬価引下げで成り立つプラス改定 毎年の引下げで財源枯渇の可能性全日本病院協会会長 猪口 雄二 氏全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、診療報酬改定率の推移と病院の経常利益率の推移を振り返って、次のような見解を述べた。「病院の経常利益率の推移は、診療報酬改定率の推移とほぼ同じカーブを描いて推移してきた。診療報酬のプラス改定は薬価の引き下げによって成立している。薬価の引き下げが毎年実施されることになったが、毎年引き下げが続けば、やがて診療報酬本体の財源がなくなってしまう可能性も出てくるのではないだろうか。 ...続きを読む
「機能分化」や「連携」というテーマを実践するには、医療も介護も人材不足で、その窮状は改善されそうにない。国際医療福祉大学が6月26日、東京赤坂キャンパスで開いたシンポジウムでも、医療・介護の主要団体から「機能分化」「人材確保」の現況が報告された。4割強の医師の労働時間が週60時間超 焦点はタスクシェア、タスクシフト厚生労働省医務技監 鈴木 康裕 氏HITO総合研究所の推計によると、2025年には全産業の総労働者数の約10%に相当する583万人の労働力が不足するが、医療・介護関連職種の有効求人倍率はすでに高い数値を示し ...続きを読む
≪視点3:サイト運営には戦略必須≫ウェブサイトは経営方針を踏まえた構成・運営がカギ「幕の内弁当」状態のサイト病院ではしばしば、全体的な戦略よりも目先の課題に対応する戦術を優先させてしまうケースが見られるが、ウェブ広報でも似た現象が見られる。まず、人員体制。病院のウェブサイト担当者が専任で配置されている例はあまりない。兼務でサイト運営を担うか、あるいは外部委託業者に「丸投げ」しているケースが大半だ。そうなると統括担当者は不在になり、病院内で起きていること、院外に向けて発信すべきことのキャッチアップも ...続きを読む
≪視点2:自院サイトで何を伝えるか≫患者が公式サイトで知りたい「雰囲気」「医師の顔」初診の前に「ネットで検索」はもはや常識インターネットは今や、かかりつけ医や家族に並ぶか、それ以上の情報源となっているようだ。病院検索サイト「Caloo(カルー)」を運営するカルー株式会社が、病院検索サイトを利用したことがある人に対してアンケート調査を実施したところ、新たに病院・診療所を探す際、「インターネットで検索していく」(59.46%)が最多で、「親族・友人などから直接聞いたところに行く」(51.05%)を超え、「かかりつけ医 ...続きを読む
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