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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した3月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は24件(累計1308件)だった。病院・診療所別では、病院からの報告が23件、診療所からの報告が1件だった。診療科別では外科が6件、内科が4件、小児科が3件、脳神経外科が2件、消化器科・循環器内科の各1件、その他が7件だった。また地域別では北海道が2件、東北が3件、関東信越が10件、東海北陸が5件、近畿が1件、中国四国が1件、九州が2件だった。2月は院内調査結果報告(医療機関調査報告)が25件あった。3月の相談 ...続きを読む
3月に倒産した医療機関は、前年同月比2件減の5件で、負債総額は4億2000万円(前年同月比151億3900万円減)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。倒産した医療機関は、▽北海道岩見沢市の医療法人社団(負債総額1億3000万円、破産)▽大分市の医療法人社団(同1億2000万円、破産)▽群馬県桐生市の医療法人(同1億円、破産)―などだった。今回の5件の倒産により、2018年度(18年4月~19年3月)の医療機関の倒産は、前年度比1件増の38件となり、年度としては3年連続で前年を上回った。負債総額は160億7400万円(前年度308億1700万 ...続きを読む
厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。 【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万4,300人▽介護予防居宅サービス/72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/433万9,100人▽要介護1/113万4,700人▽要介護2/106万9,800人▽要介護3/83万2,500人▽要介護4/75万3,100人▽要介護5/54万9,000人、[居宅サービス]▽総数/308万2,600人▽要介護1/97万5,800人▽要介護2/90万8,700人▽ ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)の研究班は9日、全国がんセンター協議会(以下「全がん協」)の協力を得て、加盟施設(32施設)での診断治療症例について部位別5年生存率、10年生存率を集計し、全がん協ホームページで公開した。今回の公表ポイント今回の公表ポイントは、▽部位別5年生存率は、2008年~10年に診断治療を行った14万675症例を集計▽部位別10年生存率について、02年~05年に診断治療を行った7万285症例を集計▽5年生存率、10年生存率それぞれの集計基準は、①5歳未満95歳以上は除外②良性腫瘍・上皮内がん ...続きを読む
厚生労働省は2日付で、薬剤師が調剤に最終的な責任を有することを前提として薬剤師以外の者が実施可能な業務について各都道府県などに通知した。薬剤師の指示に基づいて医薬品の取り揃えや一包化薬剤の数量確認を行うことを差し支えないとしている。昨年12月に示された厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」では、薬剤師の対人業務充実に向けて医薬品の品質確保を前提に対物業務の効率化を図る必要があり、「調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のための有効な取組の検討を進めるべき ...続きを読む
厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」に報告されたもので、今年1月に凍結された【妊婦加算】の扱いに関 ...続きを読む
厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4~6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別リハビリテーション料】を算定していない患者に、選定療養としてリハビリを提供することはできないことを示し ...続きを読む
日本病院会(相澤孝夫会長)は5日、7月から診療情報管理士通信教育として、手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などでスクーリングに参加できる「eラーニング」を開始することを発表した。これにより、受講生は自宅や職場において、自由時間を活用して受講できるようになるという。これまでは年2回、それぞれ連続3日間のスクーリング(面接事業)に参加するために、受講者は有給休暇などを取得し、会場まで出かける必要があった。そのために受講者にとって時間的、費用的な負担があった。また近年は、医師や看護師など、医療系 ...続きを読む
厚生労働省は4月16日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.362」を公表した。今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、抗インフルエンザウイルス薬の「バロキサビル マルボキシル」(販売名:ゾフルーザ錠)や統合失調症治療薬「クエチアピンフマル酸塩」(セロクエル錠など)などを取り上げた。両医薬品とも添付文書の使用上の注意が改訂され、「バロキサル マルボキシル」は、血便、鼻出血、血尿などが現れる可能性や、ワルファリンとの相互作用についての記載が追加されことを紹介。「クエチアピンフマル酸塩」は、中毒性表皮 ...続きを読む
 地域医療を守るために医師にどこまでの負担を求めるのか。医師の長時間労働を是正するには境界線をどこに引くかにかかっている。外科系学会社会保険委員会連合は外科医労働環境改善委員会を開いて、タスクシフティングなどの研究を進めている。   取材●小野貴史 年1860時間以上の時間外労働でも不足 今年2月、厚生労働省が医師の働き方改革に関する検討会に提案した医師の時間外労働時間の上限には、2つの案がある。1つは、原則として年960時間(月80時間)以内とする案。もう1つは、地域医療確保のための暫定的な特例とし ...続きを読む
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