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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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第4次安倍改造内閣は経済重視の方針を維持し、アベノミクスの総仕上げを急ぐ。来年夏に参院選を控える中、デフレ脱却の道筋をどう付けるかや、同10月の消費税率10%引き上げをスムーズに行えるかどうかが関門となる。少子高齢化や人口減少社会を踏まえた対策も急務で、社会保障改革や外国人労働者の受け入れ拡大に取り組む。首相は9月30日の公明党大会で、軽減税率導入を含む消費税増税を予定通り実施すると表明。「所得の低いご家庭にしっかりと目配りした。(増税分の)使い道も、未来を担う子どもたち、子育て世代に思い切って投資して ...続きを読む
政府は4日、未来投資会議(議長:安倍晋三首相)の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。議題には、意欲のある高齢者に働く場を準備することや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などが盛り込まれ、「雇用制度の改革について検討を開始する」との方針が示された。また、「寿命と健康寿命の差を限りなく縮める」ための施策に取り組むほか、中途・高齢者採用に前向きな企業への支援策も協議する ...続きを読む
政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要と指摘。その実現に向け、保険者・事業者・個人の行動変容にむすびつくような施策や、医療技術の研究開発 ...続きを読む
財務省は9日、財政制度等審議会の分科会で、2019年度に実施される臨時の薬価改定について「実勢価格を反映させることが必要」だとする提言を示した。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う過度な国民負担増を避けるため、薬価が適切な水準に下がるよう厚生労働省に具体策の検討を要請。社会保障費の圧縮を目指す。19年度の臨時改定では消費税増税分を薬価に上乗せするが、販売競争に伴う下落も同時に反映させるため、薬価全体ではマイナス改定になると見込まれる。財務省は価格抑制効果を高めるため10月の消費税増税を待たず ...続きを読む
政府は5日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。首相は「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」と述べ、急速な高齢化に伴う医療や介護などの制度改革を加速する考えを強調した。民間議員は社会保障予算の伸びについて、「これまで以上の改革努力を行い、社会保障の目安を実現するべきだ」と提言した。政府は2018年度まで同予算の伸びを年5000億円に抑制する目安を設けてきた。民間議員の提言は、高齢者数の増加ペースが鈍化する19年度については、5000億円よりもさらに抑制するべきだとの考えを示したものだ。首相は、来年 ...続きを読む
厚生労働省が10月18日に公表した2018年度の医師臨床研修マッチング結果によると、希望する研修プログラムの順位を登録した医学生などのうち、研修先の病院が内定した者の割合(内定率)は93.7%となり、前年度に比べて0.9ポイント上昇したことがわかった。 医師臨床研修マッチングは、医師の卒後臨床研修の義務化に伴い、2004年度に導入された仕組み。臨床研修を受けようとする医学生などと研修を実施する病院のプログラムの組み合わせを相互の希望も踏まえてコンピュータで決定する(p1~p2参照)。 2018年度のマッチングの募集 ...続きを読む
第4次安倍改造内閣発足にともない、新たに厚生労働大臣に根本匠氏が起用された。根本氏は、東京大学経済学部卒。首相補佐官、復興相、党憲法改正推進本部事務総長を歴任した。67歳。また旧建設省出身の政策通。「政策で勝負」をモットーとしており、若手時代には立憲民主党の枝野幸男代表らと並んで「政策新人類」と呼ばれた。安倍晋三首相とは1998年に同世代4人の勉強会「NAIS(ナイス)の会」を結成、行動をともにしてきた。旧民主党に政権を奪われた2009年の衆院選では苦杯を喫したが、12年に返り咲き、被災地・福島を代表して第2次安 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブ ...続きを読む
厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA~Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(A、B票)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について(B票)▽療養病棟入院基本料等の慢性 ...続きを読む
厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2%。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22~p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要を調査票と一緒に送付する▽調査票のフォントやレイアウトを工夫して見やすく、記入しやすくする▽電子調査票の利用 ...続きを読む
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