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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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法制審議会の戸籍法部会は1日、婚姻や社会保障などに関する届け出の際に戸籍の謄本や抄本といった戸籍証明書の提出を不要とする戸籍法改正の要綱案をまとめた。国民の利便性向上や行政の効率化が目的。本籍地以外のどの市区町村でも交付を受けられるようにすることも盛り込んだ。要綱案は14日に山下貴司法相に答申された。法務省は同法改正案を今国会に提出し、2023年度の施行を目指す。現在、婚姻や離婚、養子縁組などに加え、年金や児童扶養手当の受給といった社会保障関係の届け出に際しては、本籍のある市区町村で取得した戸籍証明書 ...続きを読む
厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会で、10月の消費税増税に伴う対応の基本的考え方を提示した。それによると、医療機関、薬局などの仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬において、2014年度改定と同様に、基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、補完的に個別項目に上乗せするとした。その際、直近の通年実績のNDBデータなどを用いることや、入院料について、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアを考慮することにより、消費税率が5%から8%に引き上がった部分も含めた、消費税 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り(2019年2月26日収載予定)(p3~p29参照)。 ●抗てんかん剤(内用薬)/ビムパットドライシロップ10%(ラコサミド)/てんかん患者の部分発作(2次性全般化発作を含む)/ユーシービージャパン/類似薬効比較方式(I)/10%1g:386.20円●その他の中枢神経系用薬(内服薬)/セリンクロ錠10mg(ナルメフェン塩酸塩水和物)/アルコール依存症患者における飲酒量の低減/大塚製薬/類似薬効比較方式(I)/10mg1錠:296.40円●そ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、診療報酬基本問題小委員会から報告があった、2020年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。関係学会が提出する提案書の様式を一部見直すほか、厚労省が技術の評価案を作成する際に意見を求めるワーキンググループ(WG)を新設する。 これまでは厚労省が外部専門家の意見を聴きながら医療技術評価分科会での議論のたたき台となる評価案を作成してきたが、この手続きをより透明化。各領域の専門家で構成されるWGを分科会の下に新たに設置して、評価案作成時に意見を求める仕 ...続きを読む
2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準(診療従事勤務医に24年度以降適用される水準、以下A)▽地域医療の確保に配慮した水準(地域医療確保暫定特例水 ...続きを読む
2024年度から医師に適用する残業時間規制を検討している厚生労働省は6日、地域の医療確保の必要性から一般の勤務医より長い上限時間を特例として認める医療機関などについて、長時間労働の要因を分析し、必要な取り組みを指導する第三者評価機関を設ける方針を明らかにした。同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。厚労省は、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とする考え。一方、医師不足の地域などで体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として年19 ...続きを読む
自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)の「国民起点プロジェクトチーム(PT)」は1月30日、会合を開き、市町村や、企業の健康保険組合などが実施する特定健診(メタボ健診)と、がん検診の受診率を上げるための議論を始めた。厚労省は3月末にも保険者ごとの受診率を公表する方針。 出席者からは、受診率アップにつながる動機付け策の工夫や、メタボリックシンドロームと判断された人に対する保健指導の確実な実施などが検討課題として挙がった。小泉氏は部会後、「いろんなアイデアが出た。整理したい」と話した。(医療タイムス No ...続きを読む
厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整-といった施策を書き込む(p30参照)。 小児科の医師偏在指標の算出には15歳未満の年少人口、産科は分娩件数などを加味 ...続きを読む
厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こども病院▽名古屋大学医学部附属病院▽三重大学医学部附属病院▽京都大学医学部附属病院▽京都府立医科大学附属病院▽大 ...続きを読む
厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療科偏在の是正が図られることに期待感を示している。 18の診療科について、現在の医師数に勤務時間の変化 ...続きを読む
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