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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)東病院(大津敦病院長、千葉県柏市)は10月3日、直腸がんが局所再発した患者に対して手術で根治できる可能性があるか、全国5施設の専門医が国内の医師からの問合せにWEBを用いて応じる、相談システム「CONNECT-LR(コネクトエルアール)」(https://connect-lr.net/)を開発し、8月20日より運用を開始したことを発表した。直腸がんの局所再発は完全切除による根治が期待できる疾患だが、手術可否の判断や治療には、高度な専門性や技術が必要となる。「CONNECT-LR」では、日本国内の ...続きを読む
厚生労働省は10月1日、2018年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を取りまとめ、各自治体に通知した。それによると、公費負担額は調査対象の全国平均で、10万5,734円(16年4月は、10万2,097円)だった。また妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される「受診券方式」が1,476市区町村(84.8%)、補助額が記載された受診券が交付される「補助券方式」などが265市区町村(15.2%)となった。 受診券方式の1,476市区町村のうち、望ましい基 ...続きを読む
厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア(SOFAスコア)の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。 SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化し、全身の臓器障害の程度を判定するもの(p24参照)。18年度改定では、特定集中治療室管理料1・2の算定医療機関に ...続きを読む
厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100%、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した(p16参照)。その上で、これらの入院実施率が高い手術を看護必要度IIのC項目の評価対象に追加することも含めて議論するよう促したが、委員の意見は分かれた(p20参照)。 厚労省は分科会で、看護必要度の評価項目に関する追加の分析データを報告した。それによると、看護必要 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施設や新型インフルエンザ等協力医療機関を評価-などが記載された(p42参照)。次回、30日に最終の取りまとめを行う。 報 ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)中央病院(西田俊朗病院長)は10月2日、がん遺伝子パネル検査で治療候補となり得る遺伝子異常が見つかったものの既承認薬による治療や未承認薬による治験などの選択肢がない患者に対して、既承認薬を適応外使用しその治療効果を検討する臨床研究を実施することを公表した。医薬品の適応外使用とは、国内で承認されているがん種とは異なるがん種に対して医薬品を投与することを指す。保険外診療となった場合、医療費が全額自己負担となる可能性が高く、患者にとって大きな負担となる ...続きを読む
日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。 事例の1つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児(4歳)の血圧測定と聴診を実施。その後、母親がそばにいるからと思い、柵を一番上まで上げずに退出した(p2参照)。 母 ...続きを読む
厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底することを要望。避難所で生活する被災者に対しても、アレルギー疾患患者への正しい理解を促し、事故防止の環境 ...続きを読む
厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催する。 出席者については、▽都道府県や市町村、特別区の医療政策担当部局の幹部職員、担当職員▽地域 ...続きを読む
全国知事会(会長:飯泉嘉門徳島県知事)は9月27日、再編や統合の議論が必要として公立・公的病院を実名公表されたのを受け、コメントを出した。それによると全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、「地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い」と非難。一方で、「地方側の声に応じて、地域医療構想などに関する国と地方の協議の場を設置していただけること」を率直に評価するとした。その上で、持 ...続きを読む
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