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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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政府の働き方改革実行計画を受け、厚生労働省で2日、医師の働き方改革を検討する有識者会議の初会合が開かれ、残業の上限規制の議論が始まった。他職種への業務シフトなど労働時間の短縮策と併せて検討し、中間報告を来年中にまとめる。医師には正当な理由なく患者の診療を拒んではならない「応召義務」が課されている。このため実行計画では、残業時間に上限を設ける改正労働基準法の施行から5年後の規制適用が明記された。有識者には若手の救急医や看護師、社会保険労務士も含まれ、岩村正彦・東京大大学院教授が座長に指名された。会議 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出 ...続きを読む
塩崎恭久厚生労働相は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが2度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組む姿勢を強調した。2017年度から全国の保健所などに200人程度の精神保健福祉士を配置するための地方交付税措置が ...続きを読む
 日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでい ...続きを読む
北海道は7月30日、医療機関が未整備の地域などから患者を搬送する医療用ジェットの就航式を札幌市の丘珠空港で開き、運用がスタートした。道地域医療課によると、実用化は国内初。医療用ジェットの運用は道医師会などでつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」に委託し、機体は中日本航空(愛知県豊山町)が所有する小型ジェット機「セスナ560」などを使用。費用は国と道が半分ずつ負担し、本年度末までの8カ月間で30件程度の搬送を予定している。式典の冒頭、高橋はるみ知事は「広域な北海道での医療用ジェットの導入は意義深い。医 ...続きを読む
総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p15参照)。2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1~p2参照)(p15参照)。年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1万3,337人(構成割合49.9%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が9,243人(34.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が3,890人(14.6%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が228人(0.9%)の順だった(p3参照)(p8参照)(p11参照)(p13参照)。また、初診時における傷病程度では、軽 ...続きを読む
厚生労働省は7月25日、2016年「社会医療診療行為別統計」の結果を取りまとめ、公表した。「社会医療診療行為別統計」は、医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況などを明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎年作成している。社会保険診療報酬支払基金支部、国民健康保険団体連合会に提出され、16年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全数を集計の対象としている。今回公表した結果 ...続きを読む
国立感染症研究所は8月18日、「感染症週報2017年第31週(7月31日~8月6日)」を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.71(前週0.77)で減少したが、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比べてかなり多い。都道府県別では、鹿児島県(1.70)、北海道(1.67)、沖縄県(1.47)の順に多かった(p6参照)(p9参照)。手足口病の定点当たり報告数は9.51(前週9.82)で減少に転じたが、過去5年間の同時期と比べてやや多い。都道府県別では、福井県(23.32)、新潟県(21.21)、石川県(18.17)の順に多かった(p6参照)(p10参照)。感染性 ...続きを読む
厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC(欧州疾病対策センター)から発表された。8月時点でイタリアは4,087人(昨年は年間861人)、ルーマニアは6,486人(1,969人)―といった状況(p1参照)。こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻しんの予防接種歴の確認▽帰国後の健康状態のチェックポイント▽ヨーロッパ地域での麻しんの流行状況―などを発信し、注意喚 ...続きを読む
 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかり ...続きを読む
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