Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

全 21,828 件
    次の10件>  最終>>|
新潟県の米山隆一知事は7日の記者会見で、昨年自殺した新潟市民病院の女性研修医が今年5月に労災認定されたことに関し、「地方の医療機関は根本的にどこも医療スタッフ不足。国は本腰を入れ、いかに解決するか議論すべきだ」と述べ、医師や看護師の偏在是正を求めた。医師として勤務経験のある米山知事は、「研修医の勤務状 ...続きを読む
厚生労働省専門委員会は7日、再生医療用の胚性幹細胞(ES細胞)を作製する京都大学研究チームの計画を承認した。今月中に正式承認される見通しで、研究チームは国内初となる医療用ES細胞の作製を始める。年度内にも、臨床応用を目指す国立成育医療研究センター(東京)などに配布する予定だ。ES細胞は人工多能性幹細胞(iPS細胞)と同様に体のさまざまな組織になる力を持ち、海外では臨床試験(治験)で使われている。今回の承認で、国内でも再生医療の選択肢が増えることになる。京大の末盛博文准教授らのチームは、京都市内の医療機関か ...続きを読む
社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2%増加。医科入院・入院外は前年度よりも2%近く増えたが、調剤はマイナスで推移した。支払基金の発表によると、2016年度(2016年4月~2017年3月診療分)のレセプト審査の確定総件数は10億5,781万件(前年度比4.2%増)、うち医療保険分は8億7,078万件(2.4%増)だった。確定金額の総額は11兆8,656億円(1.2%増)、医療保険分は9兆3,851億円(1.3%増)(p49参照)。医療保険分の確定金 ...続きを読む
医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研修制度は2015年10月から始まったが、2017年3月末現在、特定行為研修を行う指定研修機関はわずか40機関(25 ...続きを読む
福島県は5日、タイと医療関連産業分野の連携強化に向けた覚書を締結した。今後、同分野での情報交換や双方の中小企業支援などを進める。内堀雅雄知事は、覚書の締結式であいさつし、「(双方が)連携し交流し合うことは、経済的にも、日本とタイの友好の意味でも非常に意義深い」と強調した。福島県は、医療関連産業を東日本大震災からの復興の柱の1つに掲げており、医療機器市場が急拡大しているタイとの関係強化を通じ、県内企業の販路拡大につなげる考え。9月には、バンコクで開催される医療機器の展示会に県内企業7社が出展する。福島 ...続きを読む
来週6月26日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 6月26日(月)13:00-14:00 第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ13:00-15:00 医道審議会 薬剤師分科会薬剤師倫理部会13:00-15:00 第13回医道審議会 保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会15:00-17:00 第1回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会15:30-17:30 第14回医師臨床研修制度の到達 ...続きを読む
厚生労働省は、7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、16年度の改定前から「7対1一般病棟入院基本料」を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持していた。一方、病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、「地域包括ケア病棟入院基本料1」算定病棟だった。また、療養病棟の一部が18年3月末で廃止予定の「療養病棟入院基本料2」を依然算定しているのは、上位区分である「療養病棟入院基 ...続きを読む
医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した。2016年度病床機能報告で、慢性期機能を担っている病床として報告されたのは約35.4万床(約8,100病棟) ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対して十分な支援を行っていきたい」と抱負を語った。武久会長は介護医療院の役割について、「患者さんを地元に帰すこ ...続きを読む
厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とする、高度急性期機能病床の医療ニーズは減少の一途を辿り、逆に後期高齢者を受け入れる回復期機能病床、慢 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る