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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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厚生労働省はこのほど、「2018年簡易生命表」の概況を取りまとめ公表した。「簡易生命表」は、日本にいる日本人について、18年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。それによると18年の男性の平均寿命は81.25歳、女性の平均寿命は87.32歳となり、前年と比較して男は0.16年、女は0.05年上回った。平均寿命の男女差は、6.06年で前年より0.11年減少している。また、主な年齢の平均余命を ...続きを読む
日本看護協会(福井トシ子会長)はこのたび、「NP教育課程修了者の活動成果に関するエビデンス構築パイロット事業報告書」を公表した。それによると同会では、2018年度にNP教育課程修了者の活動成果に関するパイロット事業を6施設(訪問看護ステーション1カ所、介護老人保健施設2カ所、病院3カ所)の協力を得て実施した。その結果、NP教育課程修了者は大学院で修得した 知識や判断力 を生かし、患者・利用者によりタイムリーな対応が可能となっており、患者・利用者のアウトカムに貢献していることなどが示された。同時に、現在の仕 ...続きを読む
消防庁が8月7日に公表した、7月29日~8月4日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万8,347人で、前年に比べて5,870人多かった。4月29日からの累計では、3万6,425人(前年比3万4,124人減)となった(p1~p2参照)。年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)143人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)1,767人(9.6%)、成人(18歳以上65歳未満)6,474人(35.3%)、高齢者(65歳以上)9,963人(54.3%)となり、高齢者が半数を占める(p3参照)。初診時の傷病程度は、軽症1 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月7日、2020年度の特定保険医療材料価格算定基準の見直しなどについて、医療機器関係業界から意見を聴取した。業界はチャレンジ申請の対象区分の拡大や、原価計算方式の補正加算の対象範囲見直しなどを要望。医療機関のサイバーセキュリティ管理に要する費用や、検査画像などのクラウドへの保存を診療報酬上で評価することも提案したが、支払・診療側とも、診療報酬財源を充当するべきではないと、反対した。 チャレンジ申請の対象区分や原価計算方式の補正加算の見直しは、保険医療 ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文書には、サービス事業者の指定申請や介護報酬の請求などに関連した行政が求める文書と、ケア記録などのように事業者が ...続きを読む
順天堂大学、東京大学らの共同研究グループはこのほど、機能的に若返ったiPS細胞由来キラーT細胞が、長期間にわたりマウス生体内で生存できることを証明した。さらには、末梢血由来のT細胞とは異なり、iPS細胞由来の特異的キラーT細胞が、極めて難治性のリンパ腫であるNK細胞リンパ腫の増殖を長期間にわたって強力に抑え続けることを見出し、NK細胞リンパ腫を治癒することに成功した。この成果は、難治性NK細胞リンパ腫の再発例、重症例に対するiPS細胞由来T細胞を用いた新規治療法の開発に大きく道を開く可能性を示した ...続きを読む
国立がん研究センター研究所、理化学研究所(理研)、昭和大学らの共同研究グループは7月26日、超音波検査に人工知能(AI)技術を適用する上で、大きな課題の1つである「影」の検出に関して、効率的な新技術を開発したことを公表した。同研究成果により、超音波画像に映り込んだ影が異常検知に与える影響を自動的に評価できるようになり、胎児心臓超音波スクリーニング技術の臨床応用に向けた研究がさらに前進した。超音波検査では、超音波ビームが骨などの構造物に反射し、それより遠い場所の画像情報を取得できないために、その箇所が影 ...続きを読む
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-など。講師には厚労省老健局老人保健課のほか、日本医師会常任理事の江澤和彦氏(東京)や日本介護医療院協会会長の鈴 ...続きを読む
厚生労働省の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で、いよいよ2020年度診療報酬改定に向けた検討が始まりました。DPC対象病院の要件については、「平均在院日数」や「診療密度」「DPC病床の構成割合」で線引きを行うかどうかを検討するとの方針が早くも示されています。同分科会は、これまでの入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して新たに設置されたものです。DPC病院の診療実態の分析や要件の見直しなどは「DPC/PDPS等作業グループ」で実施していくことになっています。DPC対象病院には急性期以外を多く行う病 ...続きを読む
総務省は8月2日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策の補助金交付先を、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。支援対象施設は▽川口市立医療センター(補助金額3,107.9万円)▽岡山赤十字病院(4,086.0万円)(p1参照)。同支援事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設置費用の一部を補助するもの。支援対象の医療施設は、基幹災害拠点病院に限られる(p1参照) ...続きを読む
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